人事労務ニュース

全国求人情報協会が7月25日に公表した「会員各社の2011年6月の求人広告掲載件数の集計結果」によると、求人メディア全体の掲載件数は54万5,927件（前年同月比21.7％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌５万7,843件（同25.4％増)、フリーペーパー20万6,785件（同35.7％増）、折込求人紙８万2,478件（同28.3％増）、求人サイト19万8,821件（同7.1％増）となっているとのことです。

残業の割り当てを行わなかったことを不当労働行為に当たるとした中央労働員会の命令が、その後の裁判所の判決によって確定したにもかかわらず、救済方法の一部が誤りとされたため審査を再開した事件で、不当労働行為の成立についてあらためて争うよう会社側が主張したことについて、中労委は、7月19日、裁判所の判断によって国家機関の最終判断がなされたと解すべきで信義則に反し許されない、と判断した。

人材採用コンサルティングのジョブウェブと人事総合ソリューションのレジェンダ・コーポレーションが、7月25日に発表した「来春入社を希望する大学生等の意識調査」の結果によると、就職活動で初めて知ったビジネス・就職活動用語を尋ねたところ、第1位は「リクルーター」、第2位は不採用通知を指す「お祈り（メール）」だったとのことです。

厚生労働省が、7月26日に公表した「2011年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命（ゼロ歳の平均余命）は男性79.44歳、女性85.90歳で、前年と比較して男性0.11歳、女性は0.40歳下回ったとのことです。

中央最低賃金審議会が7月26日に、2012年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。欧州金融不安を始めとする海外要因などを理由に引き上げに反対する使用者側と底上げの必要を主張する労働者側の意見の隔たりが大きいため、公益委員見解の形で提示いたしましたが、都道府県を４つのランクに分け、引き上げ額はＡランク５円、Ｂ～Ｄは各４円。ただし、最低賃金が生活保護水準を下回っている11都道府県については、逆転現象の解消を考慮する措置がとられるようです。