人事労務ニュース

厚生労働省が10月4日に発表した「2011年8月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.6％減の273,580円と3カ月連続で減少。所定外労働時間は同2.1％減の9.6時間だったとのこと。また、常用雇用は前年同月比0.6％増で、このうち一般労働者は0.6％増、パートタイム労働者は0.7％増となっている。

日本銀行が10月4日に発表した「2011年9月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果」によると、製造業（大企業）の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値）は、前回調査（2011年6月）から11ポイント改善のプラス2となり、今年3月の調査以来、半年ぶりにプラスに転じたとのこと。

東日本大震災で被災された事業主、労働者の方に支援策をより分かりやすくお伝えできるよう、厚生労働省ホームページ内の東日本大震災関連情報ページを見直しました。是非、お役立てください。
【雇用についての企業への支援措置】
http://krs.bz/roumu/c?c=4994&m=381&v=23d9282d
【労働基準法などの適用、雇用の安定についての要請など】
http://krs.bz/roumu/c?c=4995&m=381&v=b8aac2f9
厚生労働省における東日本大震災関連支援策全般についてはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=4996&m=381&v=ce4ffbc4
被災された方々の就労支援、雇用創出を促進するための「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」については以下をご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=4997&m=381&v=553c1110
※これらの情報を必要とされている方への転送などを歓迎します。

転職サイトのデューダが9月26日に発表した「副業に関するアンケート調査結果」によると、25～39歳の正社員で現在（2011年）副業をしている人は20.1％で、2009年（30.8％）の3分の2に減少。背景には景気の回復により残業が解禁され、副業をする時間がなくなったことなどが考えられるとのことです。

厚生労働省が9月16日に発表した「2011年7月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模5人以上）」によると、現金給与総額は367,362円で前年と比べ0.2％減少しているとのこと。
また、総実労働時間については、前年比1.3％減の148.9時間（同149.2時間）、所定外労働時間は同1.0％減の10.0時間とのことです。