人事労務ニュース

ダイバーシティの中でも特に女性の活用に積極的に取り組む企業に贈られる「ダイバーシティ・アワード」の授賞企業を、ＮＰＯ法人Ｊ－Ｗｉｎ（ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク）が発表。株式会社りそな銀行が大賞、ゴールドマン・サックス・ジャパンが準大賞に選ばれた。今回で第3回目の開催で53社が参加。

賃金体系維持とは別に、家庭で育児や介護を抱える社員への支援策として「子の看護休暇」「介護休暇」を有給休暇にすることを神戸製鉄所や日本航空が労使交渉で労働組合側に回答。また、パナソニックも以前から一部有給扱いだった制度の取得日数拡充を図る。改正育児・介護休業法が６月末に施行されるのを考慮した対応。改正法では有給扱いにすることまでは規定していないが、社員の働きやすい環境づくりのため自主的に手厚い扱いとしたもの。

甲府地裁で、不況による事業縮小を理由にした解雇は不当として、半導体装置製造会社メイコー（山梨県甲斐市）と関連会社で働いていた社員計５人が、解雇無効などを求めた訴訟は、会社側が復職を認めることで和解が成立した。訴えていたのは社員計5名で、このうち既に定年となった1名を除く4名が復職する。5名は「会社は解雇を回避するための努力を一切していない」と主張し、仮処分を申請。地裁が2009年5月「努力が十分だったとは言えない」として、会社に賃金計約400万円の支払いを命じる決定をしていた。原告側の弁護士は「裁判で解雇無効を争った人が復職する例は全国でも少ない」としている。

東京地裁は、自殺したＮＥＣ部長に対し労災と認めず遺族補償年金を不支給としていた三田労働基準監督署の処分取り消しを遺族が求めていた訴訟の判決で、「自殺は過労によるうつ病が原因」とし、処分取り消しをした。
ＮＥＣ部長はソフトウエア開発担当部長で、長時間労働が続いた2000年1月ごろにうつ病を発症。同2月に「万策尽きました。会社へ責任をとります」と書き残して自宅近くのビルから飛び降り自殺した。遺族が労災遺族補償年金を請求したが、2003年に退けられていた。
東京地裁の判決理由で「月100時間を超える時間外労働に加え、達成困難なノルマ、中心的な役割の部下の異動などで強い心理的負荷があった」と指摘。うつ病の発症や自殺が、業務によるものと認めた。

最高裁第3小法廷は、ホステスの所得税を源泉徴収する際に報酬から差し引くことが出来る控除の対象は実際の勤務日数か、出勤しない日を含めるのかについての訴訟の上告審判決で、「勤務日数ではなく、期間中のすべての日数を指すと解釈すべき」との判断を示し、東京高裁へ審理を差し戻した。ホステスの源泉徴収は「同1人に対し1回支払われる金額につき、5000円に当該支払金額の計算期間の日数を乗じて計算した金額」と、所得税法施行令に規定があるが「計算期間の日数」をどう解釈するかが争点となっていた。一、二審判決は税務署側の主張通り「実際の勤務日数」と判断したが、最高裁第3小法廷は「『期間』とは初日から末日までと解釈するのが相当」として、二審東京高裁判決を破棄、審理を差し戻した。