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解雇から復職へ!不況による事業縮小でも不当|甲府地裁

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甲府地裁で、不況による事業縮小を理由にした解雇は不当として、半導体装置製造会社メイコー(山梨県甲斐市)と関連会社で働いていた社員計5人が、解雇無効などを求めた訴訟は、会社側が復職を認めることで和解が成立した。訴えていたのは社員計5名で、このうち既に定年となった1名を除く4名が復職する。5名は「会社は解雇を回避するための努力を一切していない」と主張し、仮処分を申請。地裁が2009年5月「努力が十分だったとは言えない」として、会社に賃金計約400万円の支払いを命じる決定をしていた。原告側の弁護士は「裁判で解雇無効を争った人が復職する例は全国でも少ない」としている。

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