人事労務ニュース

インターネット転職サイト「イーキャリア」（ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社運営）が転職経験者・転職活動中の25歳～34歳の女性有職者を対象に転職に関するアンケートを実施。その調査結果が発表された。転職を考えている中で最も重視するポイントは「給与」「休日」「勤務時間」で、結婚・出産しても仕事を続けたいかとの質問に、約4割が「続けたい」と回答。育児と仕事を両立するにあたり、取得したい資格のトップは「医療事務」だった。

帝国データバンクが2010年度の雇用に関する企業意識の調査結果を発表した。それによると、2010年度の正社員「採用増加」は14.3％にとどまり、「採用予定なし」は47.5％。非正社員についての「採用予定なし」も57％と約半数近くが「採用予定なし」と回答。雇用調整についても「すでに実施した」企業は22.1％、「今後検討する」は12.1％で、雇用調整の方法としては「中途採用・新卒者採用の削減、中止」が1位と2位となり、ついで時間外労働の削減等の「残業規制」があげられた。厳しい経営環境のなかで、企業の採用意欲は深刻な状況が続いている。雇用動向に関する調査は今回で6回目。

2009年に全国の労働委員会が扱った調整事件の件数を、中央労働委員会が発表。労働組合と使用者間での集団的労使紛争の取扱(あっせん等)件数は733件で、内容としては「解雇」（191件、前年比45％増）「賃金」（346件、前年比38％増）などとなっている。労働者と使用者間の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は534件で、「有給休暇」（主に残余日数の買い上げについて）（40件、前年比150％増）、「整理解雇」（78件、前年比100％増）、「賃金未払い」（114件、前年比41％増）と増加率が高くなっている。

川崎市にあるタクシー会社の元社員の男性が、継続雇用の条件に適合しないとして再雇用を拒否されたのは不当労働行為に当たるとして地位確認などを求めた訴訟で、横浜地裁は男性の請求を認め、再雇用するよう判決を出した。裁判長は、再雇用制度を導入するには就業規則の変更手続きが前提で、そのためには、労働者の過半数を代表する者との書面による協定が必要であるが、「労働者の過半数を代表する者は選出されていなかったし労働者側に代表者を選出するように要請することもなかった」として、手続き自体が無効であると判断。男性は2008年1月、雇用継続を会社に申し出たが、就業規則で定める条件に該当しないとして、再雇用を認められなかった。

金沢地裁は2月23日、北陸大学（金沢市）から解雇を告げられた男性教授とドイツ人女性が地位確認などを求めていた訴訟で、解雇は無効として大学に解雇通告後の給与を支払うよう命じた。北陸大は2004年両教授が所属していた外国語学部、法学部を廃止し、薬学部を含む２学部に再編。外国語教育を英語と中国語に特化した上で「07年4月以降、担当科目がなくなった」として解雇を通知していた。中山誠一裁判長は、科目廃止後もドイツ語希望の学生がいたことや、薬学部のある私立大でドイツ語を履修できないのは北陸大のほか一つしかないことを指摘。「医薬分野では依然として必要だと認識されている」とし、「人員削減の必要性や合理性があったか疑問で、解雇は経営不振が理由ではない。権利の乱用に当たる」と判決の理由を述べた。北陸大は同日控訴している。