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厚生労働省は平成25年12月17日に平成25年労働組合基礎調査結果を発表した。推定組織率は前年を0.2ポイント下回る17.7%で、過去最低を更新した。今年6月30日現在の労働組合の組合員数は987万5,000人で、前年を17,000人下回った。これとは対象的にパートタイム労働者の労組員数は77,000人増の914,000人、推定組織率は6.5%となり、数・率とも最高を更新した。また、女性の労働組合員数は303万4,000人となり、前年と比べ44,000人増加した。

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全国求人情報協会は平成25年12月13日に「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正前後の実態調査結果を発表した。労働契約法の改正に対する対策は、「有期契約労働者の契約更新判断の厳格化」、「有期契約労働者の更新抑制」等、有期契約労働者の雇用継続に関する回答が上位であった。また、高年齢者雇用安定法の改正に対する対策は、「60歳以降の報酬見直し」、「若年層や中年層の報酬の見直し」が上位を占め、労働契約法は8割、高年齢者雇用安定法は7割の企業が改正に対応している。

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厚生労働省は平成25年12月10日、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業支援に積極的に取り組んでいる企業などを表彰する事業(はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰)の公募を開始した。この表彰は、雇用する企業側に働きかけることで、母子家庭の母、父子家庭の父が働きやすい環境整備などの取り組みを促進し、社会的機運を高めることを目的に平成18年から実施している。募集期間は2014年1月6日まで。

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厚生労働省は平成25年12月10日、平成24年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表した。公表事業場数は1,048ヵ所で、このうち新規事業所は810ヵ所であった。この公表は、過去に公表事業場で就労していた労働者に対し、石綿ばく露作業に従事した可能性があることの注意喚起、公表事業場の周辺住民が、自身の健康状態の確認契機のため、関係省庁、地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供する観点から行っている。業種別では建設業が575カ所と全体の半数以上を占めている。

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富士フイルム㈱は平成25年11月26日、退職後5年以内の女性の再雇用制度を導入を明らかにした。再雇用制度は、過去に3年以上勤務し、夫の転勤や出産、育児などで退職した女性が対象となる。この制度の導入目的は即戦力を確保するとともに、仕事と育児の両立を支援し、女性の活躍の場を広げるのが狙いとのこと。

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