人事労務ニュース

厚生労働省が平成26年1月17日に公表した平成25年11月の毎月勤労統計調査結果によると、現金給与総額は276,699円で前年比0.6％の増加であった。産業別の現金給与総額をみると、不動産・物品賃貸業が8.6％、鉱業、採石業が4.0％、運輸業、郵便業が4.0％それぞれ増加。一方、教育、学習支援業が4.2％、その他サービス業が3.1％それぞれ減少した。

日本銀行は平成26年1月16日、1月の地域経済報告を公表した。前回と比較して、全国5地域（北海道、北陸、東海、中国、四国）の景気判断を上方修正した。雇用情勢については、多くの地域から、「労働需給は改善している」、雇用者所得は、5地域（北海道、関東甲信越、東海、近畿、四国）が所定外給与や賞与の増加等を背景に「改善の動きがみられている」、「持ち直しの動きがみられている」、公共投資は、東北、九州、沖縄から「大幅に増加している」等の報告があった。

会社員であった男性の自殺原因が、社長らのパワハラであるとし、男性の妻が加工会社であった「メイコウアドヴァンス」側に約6,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地方裁判所は平成26年1月15日、男性の自殺原因がパワハラであると認め、同社と社長に約5,400万円の支払いを命じた。判決によると、社長は仕事のミスをめぐり、「ばかやろう」と男性を怒鳴ったほか、自殺直前1週間には暴行により12日間のけがを負わせ、退職届を書くよう強要していた。「強い心理的負荷を連続して受け、自殺に至った」と判断した。

内閣府は平成26年1月14日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた平成25年12月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。雇用関連ＤＩは、多くの業種で求人が増加したこと等から上昇した。家計動向関連ＤＩは、年末商戦が好調であったことや、消費者の購買意欲の改善、客単価の上昇に加え、消費税率引上げ前の駆込み需要もあり、高額品、自動車、家電を中心に売上が増加したこと等から上昇した。平成25年12月の現状判断ＤＩは、前月比2.2ポイント上昇の55.7となり、2ヵ月連続で上昇した。※ＤＩとは、景気の現状、または、景気の先行きに対する5段階の評価にそれぞれ点数を与え、これらを各回答区分の構成比に乗じて算出したもの。

日本経済団体連合会は平成26年1月9日、平成25年4月入社の新卒採用に関するアンケート調査結果の概要を発表した。採用実施企業割合は2年ぶりに増加し、平成25年4月入社の採用選考活動を実施した企業割合は前年比0.9ポイント上昇の95.7％であった。また、採用選考時に重視する要素は10年連続で「コミュニケーション能力」が第1位となり、「主体性」、「チャレンジ精神」、「協調性」、「誠実性」が順に続いた。