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厚生労働省は平成25年12月27日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を公表した。11月の受理事業所数は11,696事業所で前月比1,755ヵ所減少し、対象者数は196,166人で前月比46,953人の減少であった。企業規模別にみると、大企業は103事業所で前月比34ヵ所減少し、対象者数は12,083人で前月比6,160人の減少であり、中小企業は11,593事業所で前月比1,721ヵ所減少し、対象者数は184,083人で前月比40,793人の減少であった。

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日本労働組合総連合会は平成25年12月26日、同月10、11日の両日に実施した全国一斉労働相談ダイヤル「就職後に泣かないための、就活応援ホットライン」の集計結果を発表した。最も多かった相談内容は、「就業規則・雇用形態」の相談で11.3%を占めた。次いで、「解雇・退職強要・契約打ち切り」が10.0%、「不払い残業、休日手当・割増賃金未払い」が8.5%、「セクハラ・嫌がらせ」が6.5%、「賃金未払い」が4.8%であった。また、年齢別では40代が最も多く87件、20代が58件、30代が57件、50代が46件と続いた。

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総務省が平成25年12月27日に公表した労働力調査によると、完全失業者数は前年同月と比較し11万人減少の249万人であった。求職理由別に前年同月と比較すると、「勤め先や事業所都合による離職」が6万人、「自発的な離職」が4万人それぞれ減少した。また、就業者数は前年同月と比較し74万人増加の6,371万人であった。

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厚生労働省は平成25年12月25日、介護のためにやむを得ず仕事を辞める「介護離職」を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組むことを示すシンボルマークの募集を開始した。企業において中核的な人材として活躍している社員が介護のため離職する場合も少なくない。こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題。応募期間は平成26年1月31日まで。

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厚生労働省が平成25年12月20日に公表した「労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、平成23年度の派遣労働者数は261万5,487人で前年度比3.6%減少し、常用換算派遣労働者数は132万1,892人で同10.6%の減少であった。また、一般労働者派遣事業の常時雇用労働者は562,379人で前年度比13.5%減少し、特定労働者派遣事業の常時雇用労働者は280,151人で前年度比4.4%の減少であった。

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