人事労務ニュース

㈱マイナビは平成26年1月29日、平成27年卒業予定の大学生に実施したライフスタイルの調査結果を発表した。文系男子の44.1％が「育児休暇を取って積極的に子育てしたい」と回答。また、その理由として文系男女ともに「子供が小さいうちはできるだけそばにいてあげたいから」が全体の49.5％を占め最多であった。次に多かったのは、文系男子は「育児休暇を取るのは当然の権利だと思うから」が23.9％、文系女子は「育児期間中は育児に専念したいから」が26.6％であった。

厚生労働省が平成26年1月31日に公表した一般職業紹介状況によると、平成25年12月の有効求人倍率は1.03倍で、前月に比べ0.03ポイント上昇、新規求人倍率は1.64倍で、前月に比べ0.08ポイント上昇した。正社員の有効求人倍率は0.66倍となり、前年同月と比べ0.13ポイント上昇した。 また、平成25年平均の有効求人倍率は0.93倍となり、前年に比べ0.13ポイントの上昇となった。

全国求人情報協会は平成26年1月24日、平成25年12月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比39.6％増の701,144件であった。各メディアの求人件数は、フリーペーパーが32.0％増の249,997件、折込求人紙が14.6％増の70,820件であった。一方、有料求人情報誌は21.3％減の37,418件となった。

厚生労働省は平成26年1月27日、平成26年度の雇用保険料率を告示した。雇用保険料率は、いずれも前年度を据え置き、一般の事業が1.35％、農林水産清酒製造の事業が1.55％、建設の事業が1.65％。雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたもの。

日本商工会議所は平成26年1月16日、地域経済四半期動向の集計結果を公表した。平成25年10～12月では、自動車を中心とする製造業、高価格帯商品の販売が好調の小売業、住宅関連が堅調な建設業に加え、国内旅行や観光客の回復などから景況感は大幅に改善。他方、仕入や電力料金などのコスト負担増の中、価格転嫁の遅れ、生活必需品に対する消費者の根強い低価格志向により、業況改善が進まない企業もみられた。