人事労務ニュース

厚生労働省が平成26年2月5日に公表した平成25年12月の毎月勤労統計調査結果によると、現金給与総額は前年同月比0.8％増の544,836円であった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.3％増の729,385円であったが、パートタイム労働者は0.6％減の106,962円となった。また、常用雇用は前年同月比1.0％増加し、このうち、一般労働者は0.6％増、パートタイム労働者は2.1％増とのこと。

日本生産性本部は平成26年1月31日、第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要を発表した。役員、部長、課長のすべての役職で女性比率が上昇した。女性社員の育成への取り組みを管理職の評価項目の対象としている企業は11.1％となり昨年より増加した。また、女性の管理職や管理職候補の個別育成プランを人事部門で作成している企業は14.5％となった。

厚生労働省は平成26年1月31日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を公表した。平成25年12月の受理事業所数は前月比1,729ヵ所減の9,967事業所、対象者数は30,031人減の166,135人であった。受理事業所数及び対象者数を企業規模別にみると、大企業では前月比46ヵ所減の57事業所、対象者数は2,560人減の9,523人、中小企業では、前月比1,683ヵ所減の9,910事業所、対象者数は27,471人減の156,612人となった。

厚生労働省は平成26年1月31日、外国人雇用についての届出状況を公表した。平成25年10月末現在の外国人労働者数は717,504人で届出義務化以来、過去最高を記録した。また、外国人労働者を雇用する事業所数は126,729ヵ所で、前年同期比6,998ヵ所の増加であった。国籍別では、中国が最多の303,886人、ブラジルが95,505人、フィリピンが80,170人の順で続いた。

総務省が平成26年1月31日に公表した労働力調査によると、平成25年12月の完全失業率は3.7％であった。完全失業者数は、前年同月比34万人減少し、225万人であった。一方、就業者数は前年同月比91万人増加し6,319万人、雇用者数は前年同月比93万人増加し5,583万人とのこと。