社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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中央労働委員会と都道府県労働委員会では、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間としている。紛争解決までの簡易・迅速な進行や利用無料といったメリットを労働者や事業主に呼びかけ、一層の利用拡大に取り組んでいる。「個別労働紛争処理制度」は、労働者と事業主の間に起きた個別のトラブルを、労働問題の専門家である「あっせん員」が、公正・中立な立場で問題解決に向けて支援するもので、平成13年度以降、44都道府県労働委員会に設置している。