人事労務ニュース

厚生労働省は平成25年10月29日、職業安定業務統計などを活用し労働市場を多角的に分析する「労働市場分析レポート」の公表をした。今回は、「福祉分野の雇用動向」「介護、看護、保育関係職種への就職を希望する有資格者の求職状況」「新規学卒者の離職状況」の3本を掲載している。主な産業の雇用者数をみると、医療・福祉の雇用の増加が際立っている。医療・福祉は平成15年の469万人から平成24年の676万へ207万人増加したが、このうち福祉分野の増加は145万人で、医療・福祉の増加の7割を占めている。また、男女とも離職より入職の方が上回っており雇用増加に寄与している。

厚生労働省は平成25年10月24日、平成25年度の「キャリア支援企業表彰」の厚生労働大臣表彰受賞企業10社を決定した。受賞企業は従業員のキャリア目標設定を支援するとともに、様々な職業能力開発機会、キャリア形成につながる働き方の提供などで優れた取り組みを実施していることが高く評価された。職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリアを形成していくことが重要となっている。

連合総研は平成25年10月18日、「看護職員の労働時間問題に関する研究委員会報告書」を発表した。看護職員の勤務実態などについてヒアリングを実施し、看護職員の夜勤・交代制勤務のあり方について、深夜勤の負担を減らす観点から10項目のガイドラインを提起している。とくに、夜勤・交代制勤務と長時間労働は、ワーク・ライフ・バランス、健康確保の観点から大きな負担となっており、離職につながる大きな要因の一つにもなっている。

経済産業省は平成25年10月24日、平成25年7～9月期の地域経済産業調査結果を公表した。全国的には今年初めからの上昇傾向が継続し、景況判断を「緩やかに持ち直している」とした。地域別では、北海道、関東、北陸の3地域で前期より改善し、東北、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄の7地域で前期の景況判断を据え置いた。

総務省は平成25年10月16日、平成24年経済センサスの集計結果から、経営関連指標を算出し、産業分類間を比較した分析事例をホームページに掲載した。「従業者1人当たり付加価値額（労働生産性）」「従業者1人当たり給与総額」が一番大きいのはいずれも情報通信業であった。また、「付加価値額給与総額率（労働分配率）」をみると、「教育，学習支援業」が87.2％と最も大きく、次いで「社会福祉・介護事業」が86.3％、「他のサービス業」が78.7％であった。