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厚生労働省が平成25年10月1日に公表した一般職業紹介状況によると、平成25年8月の有効求人倍率は0.95倍と前月に比べて0.01ポイント改善した。新規求人倍率は1.47倍となり、前月を0.01ポイント上回った。また、都道府県別の有効求人倍率は、東京都が最高の1.39倍、沖縄県が最低の0.56倍であった。   

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厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」の実態把握のために実施した無料電話相談の結果を発表した。相談件数は1,042件であった。相談内容は「残業代の不払い」が556件(53.4%)で半数以上を占め、次いで「長時間・過重労働」(39.7%)、「パワハラ」(15.6%)であった。また、労働者本人からの相談が716件(68.7%)を占めていた。厚生労働省では「相談内容を精査して労働基準法違反の疑いが強い企業については監督指導を実施していく」としている。

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飲食チェーン店「日本海庄や」の店員だった男性当時(24)が死亡したのは長時間労働が原因として、京都市の両親が大庄と社長ら役員4人に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は9月26日までに、同社側の上告を退ける決定をした。同社と役員4人の賠償責任を認め、計約7,800万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。一、二審判決によると、男性は07年4月に同社へ入社し、大津市の店舗で勤務。同年8月に急性心不全で死亡した。死亡前4ヶ月間の時間外労働は月平均100時間を超え、08年12月に労災認定された。

 

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総務省が10月1日に公表した労働力調査によると、8月の完全失業率は4.1%となり、前月に比べ0.3ポイント上昇した。前月に比べ、男性は4.5%で0.3ポイント上昇し、女性は3.7%で0.4ポイント上昇した。また、完全失業者数は271万で、前年同月に比べ6万人減少し、39ヶ月連続の減少であった。

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中央労働委員会と都道府県労働委員会では、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間としている。紛争解決までの簡易・迅速な進行や利用無料といったメリットを労働者や事業主に呼びかけ、一層の利用拡大に取り組んでいる。「個別労働紛争処理制度」は、労働者と事業主の間に起きた個別のトラブルを、労働問題の専門家である「あっせん員」が、公正・中立な立場で問題解決に向けて支援するもので、平成13年度以降、44都道府県労働委員会に設置している。

 

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