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経済産業省は平成25年10月24日、平成25年7~9月期の地域経済産業調査結果を公表した。全国的には今年初めからの上昇傾向が継続し、景況判断を「緩やかに持ち直している」とした。地域別では、北海道、関東、北陸の3地域で前期より改善し、東北、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄の7地域で前期の景況判断を据え置いた。

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総務省は平成25年10月16日、平成24年経済センサスの集計結果から、経営関連指標を算出し、産業分類間を比較した分析事例をホームページに掲載した。「従業者1人当たり付加価値額(労働生産性)」「従業者1人当たり給与総額」が一番大きいのはいずれも情報通信業であった。また、「付加価値額給与総額率(労働分配率)」をみると、「教育,学習支援業」が87.2%と最も大きく、次いで「社会福祉・介護事業」が86.3%、「他のサービス業」が78.7%であった。

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厚生労働省が平成25年10月18日に公表した8月の毎月勤労統計調査結果によると、現金給与総額は271,231円で前年と比べ0.9%減少した。産業別にみると、生活関連サービス業は4.6%、鉱業・採石業等は4.3%、金融・保険業は2.6%の減少であった。

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経団連は平成25年10月15日、会員企業などを対象に実施した平成24年度の社会貢献活動実績調査の結果を発表した。1社平均の支出額は4億4,600万円で、このうちから東日本大震災関連を除くと4億1,000万円となり、前年度比で10.5%の増加であった。また、平成24年度の分野別支出割合は、「教育・社会教育」が17.7%、「文化・芸術」が12.8%、「学術・研究」が12.3%で上位を占めた。「社会貢献活動」とは、企業による中高生の企業訪問の受け入れ、現場見学会や職業体験の受け入れなど。

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内閣府は平成25年10月10日、平成25年9月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数」は前月と比べて2.4ポイント上昇の45.4であった。また、平成25年9月の一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは、前月に比べて、「上昇する」が9ヶ月連続で、「低下する」は4ヶ月ぶりに増加した。一方、「変わらない」は9ヶ月連続で減少した。

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