人事労務ニュース

家計経済研究所は平成25年10月11日、「消費生活に関するパネル調査」の結果を発表した。平成24年10月の1ヶ月間の家計の先行きについて尋ねたところ、不安を感じたことがある程度以上あった人は、有配偶で子どもがいる女性で47.0％、無配偶の女性は42.5％であった。調査内容は、「家計」は、収入・支出・貯蓄・借入・消費者信用、耐久消費財の保有状況、家計管理形態を尋ね、また、「生活行動・意識」は、就業・生活時間、生活上の出来事、転居と生活環境、結婚観と就業観など、広範囲に及んでいる。

厚生労働省は平成25年9月27日、平成25年度の「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業76社を公表した。最優秀賞の大和ライフネクストは、60歳以上の従業員が6割以上を占める高年齢者の能力・経験を活かした職場作りを推進していることが高く評価された。このコンテストは、高年齢者雇用の重要性について、国民や企業などの理解促進と、高年齢者に意欲と能力がある限り働き続けられる職場づくりのアイデア普及を目的としている。

内閣府が平成25年10月7日に公表した平成25年8月の景気動向指数によると、景気の現状を示す「一致指数」は107.6となり、前月比で0.1ポイント下降した。所定外労働時間指数などが下降に関係した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月より1.4ポイント下降の106.5、景気の広がりを示す「遅行指数」は前月と同じ112.8であった。

厚生労働省は平成25年9月27日、「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」の作成を公表した。全17社の取り組みの好事例を紹介しているほか、就業規則の規定例などを掲載している。平成25年10月から来年2月にかけて、セミナーを全国50カ所で開催し、ハンドブックを配布・活用する。ハンドブックでは、製造業や建設業、社会福祉施設など様々な業種を掲載しており、取り組みに着手していない企業はもちろん、すでに取り組みを行っている企業でも活用できる内容となっている。

厚生労働省が平成25年10月1日に公表した平成25年8月の毎月勤労統計調査結果によると、現金給与総額は前年同月比0.6％減の271,913円であった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.1％減の344,725円、パートタイム労働者は0.6％減の96,285円であった。また、常用雇用は、前年同月比0.8％増、このうち、一般労働者は0.2％増となり、パートタイム労働者は2.2％増であった。