人事労務ニュース

中央労働委員会と都道府県労働委員会では、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間としている。紛争解決までの簡易・迅速な進行や利用無料といったメリットを労働者や事業主に呼びかけ、一層の利用拡大に取り組んでいる。「個別労働紛争処理制度」は、労働者と事業主の間に起きた個別のトラブルを、労働問題の専門家である「あっせん員」が、公正・中立な立場で問題解決に向けて支援するもので、平成13年度以降、44都道府県労働委員会に設置している。

内閣府は9月9日、8月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数」は前月比0.6ポイント低下の43.0となった。指数を構成する各消費者意識指標は「耐久消費財の買い時判断」が0.3ポイント上昇したものの、「暮らし向き」、「収入の増え方」「雇用環境」はいずれも低下した。

総務省が9月27日に公表した8月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が100.4となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年に比べ0.8％上昇した。食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は98.5となり、前月比は0.2％の上昇、前年同月比は0.1％の下落であった。

全国求人情報協会は9月25日、会員各社の8月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比29.5％増の663,797件であった。各メディアの件数は、有料求人情報誌51,358件(+1.5％)、フリーペーパー223,116件(+20.7％)、折込求人紙83,084件(+23.8％)、求人サイト306,239件(+45.9％)であった。

内閣府は、子ども・子育てについて幅広い年齢層に調査した「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」の報告書をホームページに掲載した。国に実現してほしい取り組みの第１位は「若者の自立した生活と就労に向けた支援」、次いで「子育てを社会全体で支える」であった。また、理想的な子どもの数は、「2人」が40％で最も高く、次いで「3人」が31.5％、「わからない」が10.8％、「子どもはほしくない」が9.6％であった。