社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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経済同友会は平成24年10月16日、女性管理職・役員の登用・活用状況を尋ねたアンケート調査の結果を発表。それによると、課長級以上の女性の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（経済協力開発機構）の企業が30％を超えているのに対し、日本の企業では4.6％と極端に低かったとのことです。しかし、政府は「2020年に指導的地位に就く女性の割合を30％までに増やす」としているため、今後積極的な促進が要求されるようです。経営トップ主導で、女性の登用・活用を推進する組織又は会議体を設置したり、女性の管理職・役員を育成するために、女性を主体とした研修を実施したり等、女性の登用・活用に関する積極的な取組み姿勢を行っている企業も多くなっているようです。