人事労務ニュース

厚生労働省が9月5日に公表した派遣労働者実態調査によると、2012年10月現在、派遣労働者が就業している事業所は全体の10.8％で、前回調査に比べ低下した。また、労働者調査で要望を尋ねたところ、派遣元へは「賃金制度を改善してほしい」56.5％、派遣先へは「契約期間を長くしてほしい」37.7％がそれぞれ最も高かった。また、事業所が派遣労働者を就業させる理由は、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が64.6％で最も高かった。「専門性を活かした人材を活用するため」とする割合は他の理由に比べ前回調査より上昇している。

厚生労働省は8月30日、平成25年度の「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者として、31件の「優良事業所」及び、31人の「優秀勤労障害者」などを公表した。障害者を積極的に多数雇用している事業所や職業人として模範的な業績をあげている障害者に対し、厚生労働大臣表彰を行った。

厚生労働省が8月30日に公表した一般職業紹介状況によると、7月の有効求人倍率は0.94倍と前月に比べて0.02ポイント改善した。それに対し、新規求人倍率は1.46倍となり、前月を0.03ポイント下回った。また、都道府県別の有効求人倍率をみると、最高は東京都の1.37倍、最低は沖縄県の0.55倍であった。

厚生労働省が9月5日に公表した平成24年人口動態統計によると、1人の女性が一生の間に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1.41となり前年の1.39を上回った。それに対し、出生数は1,037,231人で、前年の1,050,806人より13,575人の減少であった。

厚生労働省が9月3日に公表した7月の毎月勤労統計調査結果によると、現金給与総額は前年同月比0.4％増の362,141円であった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.9％増の469,666円、パートタイム労働者は0.7％減の100,349円であった。また、常用雇用は、前年同月比0.9％増となり、このうち、一般労働者は0.3％増、パートタイム労働者は2.3％増であった。