人事労務ニュース

厚生労働省は8月22日、平成24年「労働争議統計調査」の結果の概況を公表した。労働争議の総件数は596件で前年より16件（2.6％）減少し、過去最少を更新した。「労働争議統計調査」は労働争議について、行為形態や参加人数、要求事項などを調査し、実態を明らかにすることを目的としている。労働争議の要求事項は「賃金」が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」、「組合保障及び労働協約」であった。

日本政府は8月23日、ハンガリーとの社会保障協定に署名した。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。同協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く17番目の社会保障協定。この協定が有効になれば、5年以内の期間を予定して派遣される被用者等は、原則、派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入。（5年を超える場合は原則、派遣先の制度のみに加入）。今後、この協定の締結については、内閣として国会に承認を求めることを予定している。

内閣府が8月12日に公表した「国民生活に関する世論調査」の結果によると、「生活は去年の今頃と比べてどうか」と聞いたところ「向上している」4.9％、「同じようなもの」77.8％、「低下している」が16.8％となった。職業別に見ると、管理・専門技術・事務職で「同じようなもの」、農林漁業職，生産・輸送・建設・労務職で、「低下している」との回答割合が高かった。

㈱マイナビは8月12日、来春卒業予定の学生を対象とした「学生就職モニター調査」結果を発表した。就職活動を漢字一字で表すと何かの問いに、「楽」を挙げた割合が2年ぶりに1位となった。前回最多の「苦」は2位で、順位が逆転した要因として、景況感の回復や内定率の改善などが挙げられる。また、文理別に見てみると文系男子、文系女子の1位は「苦」となっているのに対し、理系男子、理系女子では「楽」が1位となっており、文理で就職活動に対する感じ方に大きな違いがあったことがわかる。

東京都檜原村が再雇用した嘱託職員に手当を支給したのは違法として、裁判所が村側に対し、村長へ返還請求するよう命じた後、村議会が賠償請求権放棄の議決をしたことの有効性が争われた訴訟の控訴審判決が8月8日、東京高等裁判所であった。2005年、行財政改革で勧奨退職に応じた課長を嘱託職員として再雇用し、嘱託職員には認められていない「諸手当」を1年で約378万円支給したもの。裁判長は「村の実情を最もよく知る議会が、利害得失を総合的に勘案した上で行った政治的判断だ」として、請求権放棄を無効とした一審東京地裁判決を取り消し、有効と判断した。裁判長は判決で、請求権が放棄されても村の財政への影響は限定的とした上で、「嘱託職員や村長個人に不当な利益を得させるものではない」と判断した。