人事労務ニュース

帝国データバンクが8月14日に発表した「女性登用に対する企業の意識調査」結果によると、過去5年間で、女性管理職の割合が増加したと回答した企業は16.8％であった。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少しているなか、労働力としての女性に注目が高まっている。今後、女性管理職が増えると見込んでいる企業も22％となっている。

エン・ジャパンが7月31日に発表したアンケート調査結果によると、仕事探しや応募の際に最もよく利用するツールのトップは「PC」だった。ただし、年代別に見ると、20代では、「PC」と回答した人は53％、「スマートフォン」と回答した人は43％であった。若い世代ほど、スマートフォン利用度が上昇傾向にある。

㈱マイナビは7月31日、新卒者採用状況と学生の就職活動状況をまとめた平成25年度の「就職戦線総括」を発表した。平成26年卒採用予定数の増減では、文系・理系ともに「増やす」が「減らす」を上回っており、企業の採用意欲が高まっている。特に「金融」「小売」は採用予定数が入社予定数を上回る率が高く、採用意欲が高いと言える。それに対し、「食品・農林・水産」「繊維・化学・薬品・化粧品」「自動車・輸送用機器」などは前年より採用を減少する傾向にある。

厚生労働省は8月8日、2012年の「雇用動向調査」結果を公表した。入職率が前年より0.6ポイント増加の14.8％、離職率は同0.4ポイント増加の14.8％となり、延べ労働移動率は1.0ポイント増加の29.6％と3年ぶりに上昇した。また、離職率を離職理由別にみると、事業所側の理由による離職が減少し、個人的理由が増加した。※延べ労働移動率とは、1月から12月まで1年間の入職者数と離職者数の合計。

日本商工会議所は8月1日、ジョブ・カード制度の職業訓練に関する情報などをまとめた企業向けのHPをリニューアルした。これまでの文字と映像の情報に加えて、「音声や動画での紹介コーナー」「職業訓練を活用し、訓練生を正社員として雇用した企業を地域や業種、職種、訓練期間をキーワードとして検索できるコーナー」を新設するなど、コンテンツの充実を図った。また、ジョブ・カードを活用した人材の登用など、一定の要件を満たす場合は、助成金や奨励金を受けることもできる。