人事労務ニュース

㈱ディスコは8月30日、「社員研修に関するアンケート」結果を発表した。これによると、新入社員を含めた若手社員への研修は手厚いが、管理者以上の研修は、ニーズに対し、比較的手薄であることが分かった。また、実施プログラムを見ると、「新入社員教育」の実施率が95.5％と最も高く、「内定者教育」を実施している企業は56.8％となっている。その他の研修内容としては、「マナー教育」「リーダーシップ教育」の実施率が高く、「語学教育」や「経営理念・DNA継承」の実施率は低い結果となっている。

厚生労働省は8月30日、雇用調整助成金に関する「休業等実施計画届」の受理状況を公表した。7月の受理事業所数は前月から933ヵ所減の18,187事業所、対象者数は22,725人減の342,660人であった。企業規模別の内訳は、大企業では、29ヵ所減の224事業所、対象者数は3,657人減の28,408 人、中小企業では、904ヵ所減の17,963 事業所、対象者数は19,068人減の314,252 人であった。

産労総合研究所が8月21日に発表した「中高齢層の賃金・処遇に関する調査」結果によると、改正高年法施行後も、大多数の企業が定年年齢を「全員一律」に「60歳」としていることがわかった。60歳代前半の雇用形態は「嘱託・契約社員」がほとんど。また、60歳代前半の賃金の決め方は、「個人ごとに異なる」34.7％に対し、「一律に定年時賃金の一定率を減額」は28.8％、「一律定額制」は18.6％であった。

総務省が8月30日に公表した労働力調査によると、7月の完全失業率は3.8％となり、前月に比べ0.1ポイント改善した。男性は4.2％と前月に比べ0.1ポイント上昇。女性は3.3％で0.2ポイント改善した。また、完全失業者数は255万人で、前年同月に比べ33万人、減少した。求職理由別に前年同月と比べると、｢勤め先や事業の都合による離職」が17万人、「自発的な離職（自己都合）」が7万人の減少であった。

㈱インテリジェンスが8月26日発表した2013年7月のアルバイトの時給は、全国平均で988円となり、2012年8月以来、11ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。エリア別にみると、関東エリアが1,046円と最も高く、次いで関西エリアが982円、東海エリアが964円、九州エリアが845円、北海道エリアが827円の順となった。