社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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産労総合研究所が8月21日に発表した「中高齢層の賃金・処遇に関する調査」結果によると、改正高年法施行後も、大多数の企業が定年年齢を「全員一律」に「60歳」としていることがわかった。60歳代前半の雇用形態は「嘱託・契約社員」がほとんど。また、60歳代前半の賃金の決め方は、「個人ごとに異なる」34.7％に対し、「一律に定年時賃金の一定率を減額」は28.8％、「一律定額制」は18.6％であった。