人事労務ニュース

ＪＲ西日本は平成24年10月4日、60歳で定年退職する社員の再雇用制度を拡充すると発表。係長や助役を務めていた社員らが、定年後も引き続き指導的な立場で働くことができるようにするとのことです。社員は現在40代を中心に少ない年齢構成になっており、制度の拡充は、現役世代への技術の継承につなげる狙いもあるようです。平成27年年7月末から平成31年7月末に定年を迎える社員が対象。

人事院は平成24年9月28日、平成23年の「民間企業の勤務条件制度等調査」の結果を公表しました。国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的とし、常勤従業員50人以上の企業を対象に、正社員の労働時間、休業・休暇、福利厚生などに関する制度の実態を調査。それによると、介護のために利用できる労働時間短縮措置等の割合は約83％、自己啓発等のための休業・休暇がある企業は約6％、結婚休暇がある割合は約96％等の結果になっているようです。

山梨赤十字病院の介護職員の男性が自殺したのは長時間労働などによるうつ病が原因として、病院を運営する日本赤十字社に遺族が約8,900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁は2日、約7,000万円の支払いを命じました。病院側は「うつ病を発症していたとしても予見できなかった」と主張していましたが、判決は、自殺直前1カ月の時間外労働が約166時間あったと認定した上で「心身の健康に配慮し、支援体制を整える注意義務を怠った」と認定。都留労働基準監督署は平成21年12月、うつ病発症が自殺原因として労災認定していました。

人事院は平成24年9月28日、平成23年度における一般職の国家公務員を対象とした育児休業等の取得実態についての調査結果を公表しました。その結果によると、育児休業の取得率は、男性3.7％、女性97.2％で、前年度に比べ男性は0.3ポイント増加、女性は0.6ポイントの減少しました。男性は増加はしたものの依然低い水準にとどまっているようです。

総務省は平成24年9月26日、平成23年「社会生活基本調査」の生活時間に関する集計結果を公表。社会生活基本調査は5年に1回ごと実施しており、その結果、睡眠や食事、自由時間などが増加し、有業者の仕事時間は男性6時間56分、女性4時間50分で、5年前の前回調査と比べ男性は4分、女性は10分減少したとのことです。内訳を見ると、15～24歳の若い世代で大幅に減少しているようです。