人事労務ニュース

厚生労働省が「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」の支給要件を3月11日から緩和しました。東日本大震災で被災した事業主などが対象で、現行の生産量要件が緩和され、これにより、より多くの事業主が助成金を受給できるようになります。

3月9日、厚生労働省では、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの１年の取り組みをまとめた報告書をホームページに掲載しました。同サイトでは、東日本大震災の被災者に対する雇用対策を概説し、今後の課題などを指摘しています。

日本能率協会が2月29日に公表した「経営者を対象に実施した企業の組織力・活性化に関する実態調査2011」によると、企業の72.8％が組織力向上対策に取り組むものの具体的な成果がでていないとのことが分かった。強化には「一体感」「自主・自律」「信頼と連携」「対立のプラス転換」「人材の適性・多様性」がカギ！

厚生労働省が2月28日に発表した「2011年上半期雇用動向調査」の結果によると、入職者は362万人（前年同期373万人）、離職者が362万人（同376万人）で、率でみると、入職率は8.2％（同8.4％）、離職率は8.2％（同8.5％）となっているとのこと。離職者の理由別割合をみると「事業所側の理由」が1.6ポイント、「個人的理由」が0.6ポイント、前年度同期比でそれぞれ低下しているとのことです。

総務省が、3月2日に公表した「労働力調査（速報）」によると、2012年1月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の4.6％だったとのこと。男女別にみると、男性は4.9％で前月と同率、女性は前月に比べ0.4ポイント上昇しているとのこと。15～24歳の完全失業率（原数値）は8.5％と、１年前に比べ0.8ポイント上昇したとのこと。また、厚生労働省が、3月2日に発表した「一般職業紹介状況」によると、1月の有効求人倍率（季節調整値）は0.73倍と前月に比べて0.02ポイント上昇。新規求人(原数値)は前年同月比で12.4％増。産業別では、建設業（27.5％増）、生活関連サービス業・娯楽業（15.9％増）などで増加となっているようです。