人事労務ニュース

厚生労働省が2月22日に公表した「2011年賃金構造基本統計調査（全国）」の調査結果によると、フルタイムで働く一般労働者の賃金（2011年6月の所定内給与額）は29万6,800円で、前年と比べ0.2％上昇。雇用形態別では、正社員が前年比0.4％増の31万2,800円、非正社員が同1.1％減の19万5,900円となっているとのこと。

業務委託契約を結んで音響機器の修理を手掛ける個人業者の組合との団体交渉を拒否した日本ビクターの子会社が、不当労働行為と認めた中労委の救済命令取り消しを求めた訴訟の上告審判決が2月21日に最高裁第３小法廷で言い渡されました。

日本生産性本部が2月21日に発表した「第３回 コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果概要によると、役員と課長（相当職）の女性の割合が昨年に引き続き増加しているとのことです。なお、部長（相当職）の割合は若干減少しているとのこと。

市場調査会社のインテージが2月20日に発表した「62～64歳の団塊世代男性のライフスタイル調査の結果によると、現在の就労状況を尋ねたところ、収入を伴う仕事をしている人が61.0％、うち約８割が週に4、5日以上働いているとのこと。

愛知県豊川市の課長だった男性が2002年に自殺したのは「公務による労災」として、男性の妻が「公務外」とした地方公務員災害補償基金の認定取り消しを求めていた訴訟で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は、2月22日に基金側の上告を退ける決定をした。これにより、敗訴の一審判決を取り消し、公務災害と認めた二審判決を確定した。