人事労務ニュース

化学メーカーのクラレが行った、新小学1年生とその親に「将来、就きたい」「就かせたい」職業をそれぞれ尋ねたアンケートの調査結果によると、子どもたちの憧れの職業トップは、男子が調査開始以来13年連続で「スポーツ選手」、女子は「パン・ケーキ・お菓子屋」、「花屋」が13年連続で１・２位を独占しているとのこと（2011年4月6日発表）。

神奈川県横須賀市の住友重機械工業浦賀造船所（2003年閉鎖）で働き、中皮腫やじん肺で死亡した下請け会社の元従業員5人の遺族が、石綿（アスベスト）対策が不十分だったとして、同社に計約2億3,500万円の損害賠償を求めていた訴訟において、2011年3月29日、横浜地裁横須賀支部で和解が成立した。

厚生労働省は、雇用調整助成金を東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した場合にも利用できることをHPにて発表。支給要件についても、最近１か月の生産量、売上高などがその直前の１ヵ月、または前年同期と比べ５％以上減少している等でも対象（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち、災害救助法適用地域に事業所がある場合）とされ、緩和されている。

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域の労働保険料等の納期限延長について、3月24日、厚生労働省より告示があり、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に所在地のある事業主等に対して延長が決定。納期限の具体的日にちについては、別途告示される予定。なお、上記対象地域以外の地域であっても、今般の地震により相当な損失（事業主の全財産の価額に占める災害による損失の額の割合が概ね20％以上の場合）を受けた事業主は、申請によって1年以内に限り労働保険料納付の猶予を受けることができる。
詳細は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局又は労働基準監督署で確認して下さい。

以下、厚生労働省より発表された「東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置」についてです。

【ハローワークへ来所できない方々の「失業の認定日」の取扱いについて】
雇用保険失業給付を受給している方が、災害のため、指定された失業の認定日にやむを得ずハローワークに来所できないときは、電話などで連絡することにより、失業の認定日を変更することができます。

【居住地管轄ハローワーク以外での失業給付の受給手続きについて】
交通の途絶や遠隔地への避難などにより居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、来所可能なハローワークで失業給付の受給手続きをすることができます。

【概要】
1.事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できます（休業）。

2.災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます（離職）。
※災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、休業した場合または一時的な離職をした場合が対象となります。
※上記の失業給付は、雇用保険に６カ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象となります。

特例措置の利用に当たっての留意事項
上記1.に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに「休業証明書（通常の離職証明書と同様の様式）」を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される｢休業票」を持参ください。

上記2.に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに｢離職証明書｣を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される｢離職票｣を持参ください。
※事業所から「休業票」や｢離職票｣を受け取れる状態にない場合は、その旨、ハローワークにご相談ください。

この特例措置制度を利用して、雇用保険の支給を受けた方については、受給後に雇用保険被保険者資格を取得した場合に、今回の災害に伴う休業や一時的離職の前の雇用保険の被保険者であった期間は被保険者期間に通算されませんので、制度利用に当たってはご留意願います。