人事労務ニュース

東京地裁は27日、「たばこ臭い」と大型扇風機の強い風を直近から当てられるなどの嫌がらせで精神的苦痛を受けたとして、外資系の消費者金融「日本ファンド」（東京）の男性契約社員３人が、元上司や会社に計約700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で約150万円の支払いを命じた。判決によると、元上司は３人のうち喫煙者の２人に2007年12月ごろから「たばこ臭い」として繰り返し業務用扇風機の風を当てた。ほかにも特定の新聞の購読を迫ったり、理由もなく殴ったりした。３人は08年６月に労組へ加入し、パワハラの中止や実態調査を要求したのに対し、会社が元上司に事情を聴いただけで「パワハラはなかった」としたため提訴。
東京地裁は、元上司の心臓に持病があったとした上で「発作を防ぐためにたばこのにおいを避けようとしたことを考慮しても、嫌がらせ目的で長期間にわたって風を当てた行為は身体への不快感や精神的苦痛を与え、不法行為に当たる」と判断。会社にも使用者責任があるとした。

会社と請負契約を結んでバイクや自転車で書類などを運ぶ運転手は「労働者」に当たると、中央労働委員会が認定し、バイク便大手「ソクハイ」（東京）に対して労働組合との団体交渉に応じることなどを命じる救済命令を出した。「会社から独立して配送業務の依頼を受けているのではなく、会社に不可欠な労働力を恒常的に供給する者として、会社の事業に強く組み込まれている」と判断したもの。また、厚生労働省は07年、バイク便運転手が個人請負の形で契約しているのは労働実態に合っていないとして、各社に契約を見直して直接雇用するよう指導する通達を出している。

日本経団連が2010年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（最終集計）を発表。調査対象である従業員500人未満の会社547社で妥結し、賃上げ妥結水準は、加重平均で3,824円、1.52％だった。（平均額が不明の10社を除く）

法務省入国管理局が「留学生等の日本企業等への就職状況」を発表。それによると、日本企業への就職のために2009年に在留資格変更を申請した外国人留学生等は1万230人（前年比1,559人減）で、うち許可数は9,584人（前年比1,456人減）だった。許可率は93.7％％で前年とほぼ同じ。就職先の業種は非製造業が7,096人（74.0％）、製造業2,488人（26.0％）。在留資格別では「人文知識・国際業務」と「技術」の２つの在留資格で全体の92.1％を占める。国籍・出身地別にみると、1位は中国（6,333人）、2位は韓国（1,368人）次いで台湾（中国）285人となっている。

東京商工リサーチは、2010年上半期の「希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表。主要上場企業を対象に希望および早期退職者募集の実施を公表し、具体的な内容が確認できたケースは66社、募集人数は１万687人だった。募集人員が100人以上は31社。前年同比では54.4％減だが、過去に比べると高い水準で推移している。