人事労務ニュース

2010年6月17日より「イクメン」プロジェクトがスタートした。「イクメンプロジェクト」とは、働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的としたもの。厚生労働省では「イクメン」のコンセプトを、「子育てを楽しみ、自分自身も成長する男のこと」としている。今後「イクメンの星」の公募や、「イクメン宣言」、「イクメンサポーター宣言」を募り、「イクメン」の幅広いPRを行っていく予定。

「職場での熱中症による死亡災害の発生状況」について厚生労働省が発表したところによると、2009年の死亡災害は前年比９件減の８件だった。建設業、製造業で大幅減少している。発生月は全て７.８月。厚生労働省は、熱中症の予防措置として、自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の摂取することを通達として出している。

厚生労働省が2009年度の都道府県労働局雇用均等室における各法律（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法）の施行状況を発表。是正指導は6万6,169件で、このうちパートタイム労働法に基づくものが2万5,928件で、2008年度の8,900件から急増している。

卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者（平成22年3月卒）の就職実現のための「新卒者体験雇用事業」の拡充が発表され、平成22年6月7日から施行される。有期の「体験雇用」から求職者と事業主の相互理解を深め、その後の正規雇用への移行を促進することを目的として、新卒者体験雇用奨励金が支給されるもの。体験雇用期間が最長3ヶ月（現行：1ヶ月）までとなり、奨励金も最大16万円（現行：8万円）までとなる。対象はハローワークへ求職申し込みをしている新規学卒（大学・高校）者。平成22年度限りの措置。

公務員だった男性が部署の異動直後にうつ状態になり自殺したのは「公務による労災」と名古屋高裁が認定。「公務外」とした地方公務員災害補償基金の決定を取り消したもの。
男性は2002年５月、「もう疲れました。無念」などと記した遺書を残し、自宅で首をつり自殺。男性の妻は同年11月に公務災害を請求したが、却下されていた。
判決で、「仕事が難しい児童課に異動直後から、早急な対策が必要な事案が複数あり、心理的負荷は相当だった」とし、残業時間は、異動直後で亡くなる前の月が32時間だったが、「時間が少なくても、心理的負担の大きさは変わらない」として公務災害の認定をした。
また、一審判決が否定した男性の部下に対する上司の高圧的な言動をパワーハラスメントと認定し「部下がパワハラを受けた場合、責任を感じるのは自然」として、男性の心理的負担を認めたもの。