人事労務ニュース

「ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集が開始された。財団法人日本生産性本部が企業・自治体・労働組合など各界でのワーク・ライフ・バランスに関する先進的ないし独創的な組織活動や普及支援活動を表彰することでワーク・ライフ・バランスを進展させることが目的。締切りは2010年9月17日（金）。表彰式は2010年11月11日（木）。詳しくはコチラ。

独立行政法人労働者健康福祉機構は「勤労者 心の電話相談」についての取りまとめ結果を発表。これによると、全国19の労災病院に併設する施設の専門カウンセラーに寄せられた2009年度の相談件数は前年より1,649件増え、過去最高の2万5,725件だった。相談内容は、職場の問題については「上司との人間関係」がトップで、精神の問題については「将来への不安」が多かった。また、世界同時不況の影響、リストラ、派遣切りなどに関するものが増え、40代の相談者が27.1％と最も多かった。

日本年金機構の東京事務センターが派遣期間が最長１年の一般業務なのに長期間派遣を受け入れていたとして、東京労働局から労働者派遣法違反による是正指導を受けていたことがわかった。派遣社員約240人が年金の加入や脱退の届け出などをパソコンで入力する業務を行っていたが、東京労働局は、この業務が数字や文字の単純入力で、専門２６業務中の「事務用機器操作」に該当しないと判断。同センターの派遣社員は、旧社会保険庁時代の2006年4月から同じ形態で派遣されていた。日本年金機構は１０月から、入力業務について、すべて派遣契約から請負契約に切り替える予定。

連合とそのシンクタンクである連合総研が共同でワーキングプア（働く貧困層）に関する研究報告書を発表。ワーキングプアを「単身世帯で年収200万円以下」とし、昨年８月から約３カ月半をかけて、男性86人、女性34人の合計120ケースの聞き取り調査を実施した結果、（１）子どもの頃からの生育歴（２）初職に就いて以降の仕事（３）希薄な社会的なつながり（４）既存の社会保障制度の機能不全―といった問題が今の状況に深く影響していることがわかった。

政府が「2010年版障害者白書」を決定。2009年度を中心に障害者のために講じた施策をとりまとめたもの。これによると、2009年6月の民間企業の障害者雇用率は1.63％。前年（2008年）の1.59％よりは上昇しているが「「障害者の雇用の促進等に関する法律」が定める法定雇用率（1.8％）には達していない。このほか、国は2.17％、都道府県は2.48％、市町村は2.37％で、いずれも法定雇用率2.1％を上回っている。