人事労務ニュース

厚生労働省が発表した「平成21年就労条件総合調査」によると、年間休日総日数の1企業平均は105.6日。企業規模別では、1,000人以上の企業は116.1日、300人～999人の企業は112.4日、100～299人の企業は109.8日、30人～99人の企業は103.5日となっており、年間休日日数は大企業であるほど多くなっている。産業別でみると、年間休日日数が最も多いのは情報通信業で121.2日。最も少ないのは、宿泊業・飲食サービスで91.9日となっている。
調査は常用労働者が30人以上の民営企業が対象で、4,321社が回答。

兵庫県にあるごみ収集業者「ダストマンサービス」が労働組合を結成した社員に配置転換や出勤停止処分を命じたのは不当労働行為に当たるとして、兵庫県労働委員会が同社に処分の撤回を命じる救済命令を出した。
労働組合結成後、委員長のアルバイトの男性（32）を運転手から助手に業務変更し、別の社員にも交通事故を報告しなかったことを理由に出勤停止を命じていた。「組合員であることを理由とした不利益な取り扱いや、組合に対する支配介入に当たる」と判断したもの。

2009年度「雇用均等基本調査」結果によると、08年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は85.6％（前年度比マイナス5.0ポイント）で、調査開始以来初めての減少となった。男性の育児休業取得率は1.72％で前年度から0.49ポイント上昇している。また、育児のための勤務時間短縮等の措置制度の導入は58.6％で前年度から9.3％上昇。各種制度導入状況は「短時間勤務制度」47.6％、「所定外労働の免除」40.8％、「始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ」31.8％となっており、ともに前年度より上昇している。

老舗かばん店「一澤帆布工業」（京都市）の従業員7人が賃金の支払いや解雇の撤回などを求めた訴訟で、同社が和解金計約1,840万円を支払い、合意退職とすることで京都地裁で和解が成立。一澤帆布工業は、遺産相続問題で2009年7月より営業を休止、従業員に自宅待機を命じていたが、最終的に解雇等を通知していたもの。

総務省統計局が労働力調査（速報）を発表。それによると、6月の完全失業率（季節調整値)は5.3％で、前月に比べ0.1ポイント上昇。完全失業者数は344万人。