人事労務ニュース

厚生労働省がみずほ情報総研株式会社に委託し、ポジティブ・アクション（女性活躍推進）及びセクシュ アルハラスメント対策に焦点をあてた人事労務管理担当者向けの研修及び相談会を開催する。女性の力を活かして企業力を高めるための具体的な対応策や取り組みについて研修するほか、個別相談会も予定。9月以降全国で順次開催予定。詳細はコチラ。

9月10日は「世界自殺予防デー」、これに合わせ2007年から日本産業カウンセラー協会が毎年「働く人の電話相談室」を開催している。今年は9月10～12日の3日間に同協会に所属する産業カウンセラーが電話相談に応じる。昨年は3日間で1,093件の相談があり「職場の問題」「メンタル不全」のほか、解雇などでの「経済的な問題」に関する相談も増加。
受付時間は午前10時～午後10時まで。電話番号は0120-583358（フリーダイヤル）

パスタチェーン「洋麺屋五右衛門」のアルバイト店員だった東京都内の男性が、運営元の日本レストランシステム（東京）に未払い残業代などの支払いを求めた訴訟について、会社側が「変形労働時間制」を違法に運用したと認めることなどを条件に東京高裁で和解が成立。今年4月に東京地裁が「就業規則などで変形労働時間制の内容を明らかにしておらず、労働基準法上の要件を満たしていない」と指摘して残業代などの支払いを命じていた。男性は2004年７月～09年３月、東京の店舗で調理や接客を担当。１日３～11時間働いたが、変形労働時間制を理由に一部の残業代などが支払われなかった。会社側は東京地裁の一審判決後、男性側に約14万円の支払いをしていた。

オフィス家具メーカーのコクヨファニチャーが「オフィス環境に関する意識調査」の結果を発表。これによると、全体の43.6％が「今のオフィス環境に満足していない」と回答。オフィス環境により働くモチベーションや業務効率が変わると感じていることがわかった。さらに18.6％の人がオフィスの家具や備品に対する不満から転職を考えたことがあるとのこと。モチベーションを左右するオフィス家具や備品は1位「パソコン」2位「自分のデスク」次いで「文具」「ロッカー」だった。

レジェンダ・コーポレーション株式会社が人事採用担当者に対する新卒採用に関する意識調査の結果を発表。それによると、新卒一括採用に対して「企業文化を一括で育成できる」「効率的」などの理由で賛成が多数。また「組織の年齢ピラミッドを維持するため」という意見も多かった。新卒者が「戦力」（仕事を理解して動けるようになる）となれるまでの期間は平均1.5年、「一人前」（企業に成果を出して貢献する）になれるまでは平均3.3年かかると考えていることがわかった。