人事労務ニュース

厚生労働省が「労働時間適正化キャンペーン」を開催中。平成21年の総務省統計によると、週60時間以上働いている人は9.2％、これを毎週続け1ヶ月の残業時間が80時間を超えると「過労死」の危険性が高まる。「過労死」で労災認定された件数も293件（平成21年度）と依然として多い状況。「自社で長時間労働が行われていないか」「長時間労働者の健康管理に配慮がなされているか」「労働時間が適正に把握されているか」などの点検を勧めている。
キャンペーンの一環として11月6日（土）に全国一斉の電話相談が行われる予定。電話番号は0120-794-713。受付時間は9：00～17：00で、労働局職員が対応する。

映画「インシテミル」では“時給11万2千円”の高給アルバイトが話題になったばかりですが、さらに高額の“時給250万円”だそうです。学歴・経験不問、ドミノ・ピザが時給2,500,000円のアルバイトを募集。勤務時間たった1時間で250万円が稼げるというアルバイト、一体どんな内容なのでしょうか？ 応募方法などの詳細については、平成22年11月10日（水）にサイト上で公開されるとのことです。

2009年度に労働基準監督署の是正指導により、100万円以上の不払い残業代（サービス残業）を支払った企業数は1,221社（前年度比322企業減）で、支払った割増賃金合計額は116億298万円（前年度比80億1,085円減）だったことがわかった。厚生労働省が発表した「賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ」によると、対象労働者数は11万1,889人（前年度比6万8,841人）。労働者1人当たりの平均額は10万円。

厚生労働省が実施した「就労条件総合調査」によると、一律定年を定めている企業は98.7％で、このうち定年年齢を65歳以上としている企業は13.3％、定年を63歳以上としている企業は15.7％だったことがわかった。2006年4月1日から施行された改正高年齢者雇用安定法では、（１）定年の引き上げ（２）継続雇用制度の導入（３）定年制度の撤廃のいずれかの措置を講じることが義務付けられている。継続雇用の下限となる年齢は段階的に引き上げられ、（１）06年４月１日から07年３月31日までは62歳（２）07年４月1日から10年３月31日までは63歳（３）10年４月１日から13年３月31日までは64歳（４）13年４月1日以降は65歳となっている。
また、勤務延長制度や再雇用制度の導入は、勤務延長制度のみが11.5％、再雇用制度のみが68.5％、両制度併用が11.3％だった。多くの企業が再雇用制度などの継続雇用で改正高年齢者雇用安定法に対応している。

社会保障協定の12カ国目は、アイルランドとなった。「社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定」（日・アイルランド社会保障協定）の効力発生の為の公文交換が行われた。この協定により派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入し、両国での保険期間を通算してそれぞれの国で年金受給権が確立でき、社会保険料の二重払いの問題、年金の受給に必要な期間を満たさず、年金を受給できないなどの問題が解消される。発行日は2010年12月1日。