東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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厚生労働省が実施した「就労条件総合調査」によると、一律定年を定めている企業は98.7％で、このうち定年年齢を65歳以上としている企業は13.3％、定年を63歳以上としている企業は15.7％だったことがわかった。2006年4月1日から施行された改正高年齢者雇用安定法では、（１）定年の引き上げ（２）継続雇用制度の導入（３）定年制度の撤廃のいずれかの措置を講じることが義務付けられている。継続雇用の下限となる年齢は段階的に引き上げられ、（１）06年４月１日から07年３月31日までは62歳（２）07年４月1日から10年３月31日までは63歳（３）10年４月１日から13年３月31日までは64歳（４）13年４月1日以降は65歳となっている。
また、勤務延長制度や再雇用制度の導入は、勤務延長制度のみが11.5％、再雇用制度のみが68.5％、両制度併用が11.3％だった。多くの企業が再雇用制度などの継続雇用で改正高年齢者雇用安定法に対応している。