人事労務ニュース

厚生労働省は介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を全国のハローワークで実施すると発表。12月14日からの週のうち１日を「介護就職デイ」として面接会を断続的に行うとのこと。
また、東京労働局は12月19日（土）に厚生労働省の講堂にて、介護関係団体、事業者による情報提供、介護体験セミナー他、就職面接会を大規模イベントとして開催する。長妻大臣、山井政務官が出席し求職者への激励等も予定されている。

横浜地裁は、人材派遣大手のラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）の子会社「テクノプロ・エンジニアリング」（東京）を解雇された男性が賃金支払いなどを求めた仮処分申請で、解雇は無効とし、賃金分として月約30万円の支払いを命じる決定をした。男性は同社社員として工場に派遣されていたが、今年4月末に解雇。同社は同時期にグループ全体で正社員4,500人を解雇している。横浜地裁は「解雇を避ける努力を尽くしたとは認められず、人員削減の必要性がどの程度あったかも明らかでない」と指摘している。

全国医師ユニオン（植山直人代表）の「医療機関における36協定全国調査結果」によると、地域の拠点とされる1,091病院の約15％にあたる168病院で「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働を定めた36協定が結ばれていたことがわかった。また、458病院の病院では「協定の締結が行われなかったものと解される」としている。東京の都立病院はすべてが月120時間とされ、もっとも長いものは月200時間の時間外労働を定めていた。同ユニオンは、労基署による速やかな改善の指導を求めている。労働基準法では、使用者が原則１日８時間、週40時間を超えて労働者を働かせることを禁じており、この法定労働時間を超えて労働をさせる場合には、労使で「36協定」を締結しなければならない。

11月20日に起きたJR鹿児島中央駅（鹿児島市）の駅ビル増築工事現場の通路の天井が落下し、通行人2人が大けがをした事故で、事故防止措置が不十分だったとして、鹿児島労働基準監督署が労働安全衛生法に基づき是正を勧告し、「同種災害の防止を徹底するよう指導した」。共同企業体の担当者は「勧告内容を確認し、報告書を提出する。今後も労基署の指導の下で、再発防止に努めたい」としている。

福岡地裁は12月2日、九電工（福岡市南区）へ、長時間労働で2004年にうつ病を発症し自殺したとして元社員の妻と両親が損害賠償などを求めた訴訟で損害賠償約9,900万円の支払いを命じた。元社員はうつ病発症までの１年間、毎月100時間超の時間外労働をしており、04年に入ってからは平均150時間を超え、岩木宰裁判長は、極めて大きな負荷だった」と指摘。また、元社員が労働時間を過少申告していることを認識しながら指導しなかった点を「状況を是正せずに放置した」と批判。元社員は空調衛生施設工事の現場監督で、顧客企業への対応と同時に施工図も作成。04年７月にうつ病となり、９月に自宅マンションから飛び降り自殺をしたもの。福岡中央労働基準監督署は07年５月に労災と認定していた。