人事労務ニュース

妊娠・出産や産前産後休業及び育児休業等の取得を理由とする不利益取扱い事案に関する相談等の状況を厚生労働省が公表。2009年度上半期（４～９月）において、育休取得を理由とした不利益取扱いを受けた労働者から各都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談件数は848件で、前年度同期（512件）と比べ65.6％の増加、女性労働者からの相談も1,081件で、前年度同期（978件）と比べ増加。また、紛争解決援助の申立等についても、引き続き多くなっている。

厚生労働省・労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が雇用保険法改正に向けた「雇用保険部会報告」をとりまとめ、労働政策審議会職業安定分科会の了承を得た。セーフティネット強化の観点などから、雇用保険の適用範囲を週所定労働時間20時間以上で31日以上雇用見込みの者に拡大、また、財政基盤強化として雇用保険料率を、現行の賃金の0.8％（労使折半）から1.2％に引き上げることなどを示した。

厚生労働省が「2008年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。それによると、08年末時点の医師数は28万6,699人で、女性医師が５万1,997人と初めて５万人を超えた。主たる診療科名が「産婦人科」「産科」の医師数は１万389人と、前回調査（06年）より3.1％増加。増加に転じるのは、1998年調査以来10年ぶり。

関連会社から親会社に移籍する際、口頭で従来の賃金を保障すると約束したのに減額されたとして社員ら４人が日本通運（東京）に差額の支払いを求めた訴訟の控訴審判決があり、大阪高裁は、一審で日通側に計約2,400万円の支払いを命じた大阪地裁の判決を取り消し、「賃金のように最重要の労働条件について実際と異なる説明をした場合、入社後の労使関係に重大な悪影響を及ぼすおそれもあるから、細心の注意を払ったと推測される」と指摘。「同額保障を約束したとは認められない」と結論づけ社員側の請求を棄却した。4人は大阪府内の日通関連会社で宅配便の集配業務に従事していたが、織改編により2000年４月に日通に移籍した。

リクルートワークス研究所が政策提言「派遣法改正案の具体的影響と本質的な論点」を発表。派遣法改正に伴う失職者数について「日雇い派遣・スポット派遣」９万2,000人、「登録型派遣（製造業務除く）」11万2,000人、「製造業派遣」６万4,000人が失職の可能性があると試算している。