人事労務ニュース

「外国人研修・技能実習制度における建設分野の受入れ企業セミナー」を国際研修協力機構（JITCO)が開催する。2月16日に大阪、23日に東京、3月4日に福岡で予定。建設分野の研修生・技能実習生を受け入れている企業が対象。改正入管法の概要と留意点の解説、アンケート調査結果などの発表を予定。

老人福祉事業・医療機関の倒産動向調査結果を帝国データバンクが発表。2009年の倒産は、老人福祉事業・医療機関ともに過去最多。病院の減少により病床数は年々減少、高齢化が深刻化するなか労働条件などで現場で働く魅力が失われつつあり、問題のひとつとなっている。とくに老人福祉事業者の倒産は2007年以降急増し、09年までの3年間で4.6倍となった。

経済産業省が、採用意欲があり、製品やサービス、人材育成方針に優れた企業1,443社を紹介するウェブサイト「雇用創出企業」を本日公開。来春以降厳しい求人情勢が見込まれる新卒予定の学生等を主対象に、企業概要や製品の紹介、人材育成方針などの企業データを掲載。今後ハローワーク、ジョブカフェ等で積極的に紹介し、雇用のミスマッチ解消を図る。
雇用創出企業ウェブサイト

日本マクドナルドの社員で、2000年11月に心臓疾患で死亡した男性について、労災と認めなかった処分と不当として遺族が国に取り消しを求めていた訴訟の判決が18日東京地裁であった。「発症は業務が原因」として、請求通り処分を取り消した。判決理由で、男性の時間外労働が発症前の１カ月間で少なくとも約79時間あったとしたほか、自宅でのパソコン作業なども業務に当たると判断。「強い業務の負荷に長期間さらされ、疲労の蓄積や過労が心臓の異常を引き起こした可能性が極めて高い」と指摘。男性は、川崎市内の店舗に出勤した直後に倒れ、病院に運ばれたが急性心機能不全で死亡した。遺族は川崎南労働基準監督署などに労災を申請したが「業務起因性が明らかではない」と退けられていたもの。

2006年山梨県で24年前に担任をした元教え子の男性に、県立高校男性教諭が刺殺された事件で、妻側が地方公務員災害補償基金の公務外災害とした処分の取り消しを求めた訴訟について、甲府地裁は19日、生徒指導との因果関係を認め、地方公務員災害補償基金の処分を取り消した。太田武聖裁判長は、男には妄想性障害があったと認定。「生徒指導を端緒に形成された妄想から本件が引き起こされた」と判断。「妄想は持続するのが通常で、生涯にわたって発展することがある」と結論付けた。地方公務員災害補償基金は「男は高校在学中より恨んでいたとは認められない」などの理由で公務外災害としていた。