人事労務ニュース

日本マクドナルドホールディングスは、国内の不採算店舗433店を閉鎖すると発表。閉鎖する割合は直営店とFC店の半々程度の予定で従業員の雇用は維持する。一方、若者向けの新デザインの店舗を導入する計画も発表。4月末までには都内に13店舗が試験的にオープン予定。今回の方針により収益力の向上を目指す。

健康保険料は都道府県ごとにそれぞれの医療費を反映し決定されるが、来年度の健康保険料が全国平均で9.3％台への大幅な引き上げ（現在の平均8.2％）となる見通し。また、介護保険料率（40歳以上65歳未満の被保険者対象）も全国一律で1.50％への引上げ（現在1.19％）となる見通しとなった。新しい保険料率は、一般の被保険者は３月分（４月納付分）から、任意継続被保険者は４月分からとなる。東京支部は現在の保険料率8.18％より1.14ポイントアップの9.32％に引き上がる見通し。

就職先が未決定の新規学卒者を体験雇用（31日間の有期雇用）として受け入れる事業主に対して、新卒者体験雇用奨励金（対象者1名につき月額8万円）が支給。対象者要件は、平成21年10月～平成22年9月までに卒業した者で、体験雇用時に満40歳未満、ハローワークに求職登録を行っている就職先が未決定の者。事業主要件は、ハローワークの紹介で対象者を体験雇用すること、もともと内定を出している対象者を体験雇用させるものではないこと、雇用保険の適用事業主であること等。体験雇用の開始日は卒業日の翌日以降となる。

中央労働委員会は、東急バス株式会社が組合員13名に対して他の乗務員と差別して残業の割当てをしたことなどが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件について会社側からの再審査申立てについて却下し、組合員9名に対する残業割当てが差別的であり不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為に該当するとし、会社に対し将来にわたる残業差別の禁止を命じるとともに、過去の残業差別による不利益を救済するため、組合員8名に対するバックペイを命じた。

「勇気ある経営大賞」の第8回目募集が始まった。東京商工会議所が厳しい経営環境の中で勇気ある挑戦をしている中小企業またはグループを顕彰する制度で、大賞賞金は200万円。応募資格は、中小企業で原則未上場企業、東京都に事業拠点を置く企業（一都八県に本社がある企業限定）業種・業歴は問わず。応募締め切りは平成22年3月12日。
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