人事労務ニュース

上場企業などの情報開示を強化する「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」を公表。1億円以上の役員報酬や株主総会における議案ごとの議決権行使の結果（得票数等）の開示、株式保有の状況など。2010年3月期決算から適用する方針で、3月15日まで意見を募集している。詳細・意見についてはコチラ。

2008年社会福祉施設等調査結果が厚生労働省より発表された。それによると、2008年10月1日時点での全国の児童福祉施設数は3万3,431カ所、このうち「保育所」は2万2,898カ所で前年に比べ60施設（0.3％）の増加。障害者支援施設等は、2,898カ所で前年に比べ665カ所（29.8％）増加した。

マツダの工場で働いていた男性が「派遣と期間工との間で雇用形態が違法に切り替えられたせいで、失業手当の受給期間が短くなった」と訴えていた雇用保険の再審査請求について国の労働保険審査会が、受給期間を９０日とした広島公共職業安定所長の処分を取り消し、「受給期間は１８０日」とする裁決をした。男性は派遣会社に雇用され、マツダ本社工場に勤務。雇用形態が４年の間に４回、派遣とマツダが直接雇用する期間工に切り替えられた末、０８年１２月に雇い止めとなった。男性には９０日の失業手当が支給されたが、雇用保険には同一雇用主の下で３年以上働いたとの条件を満たせば、「特定受給資格者」として失業手当の受給期間が延長されるルールがあり、これに該当すると主張。１８０日に延長することを求めて広島労働局に審査請求したが、昨年６月に棄却されていた。

資金繰りや雇用調整助成金等の相談が一つの窓口でできる中小企業のためのワンストップ・サービス・ディが年度末までに全都道府県で2回ずつ開催されることが決定。東京都は2月26日、3月25日に開催予定。開催場所、その他の地域についてはコチラ

厚生労働省は、厳しい雇用情勢が見込まれるとして建設労働者を対象とする2つの助成金の創設を発表。「建設業新分野教育訓練助成金」は建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に就くために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に訓練の実施経費や労働者の賃金を支給する。「建設業離職者雇用開発助成金」はハローワーク等の紹介により建設業の離職者（45歳以上60歳未満）を継続雇用で雇い入れた建設業以外の事業主に50万～90万円（１年経過後・合計額）を支給する。