人事労務ニュース

日本学生支援機構（JASSO）の調査結果によると、2008年度の外国人留学生進路状況は、08年度中に大学等を卒業（修了）した外国人留学生で進路が明らかな3万4,558人のうち約25.3％、8,736人が日本国内で就職しており、出身国で就職したの8.1％、2,813人を大きく上回った。

日本生産性本部が、日本的雇用・人事の変容にかんする調査結果を発表。定年後の再雇用を行っている企業は86.9％だったが、定年年齢の引き上げは4.5％にとどまった。再雇用者の評価や処遇に成果や能力を反映するとした企業は約57.5％。再雇用者のメリットとして「人件費負担の軽減」「技術や技能の伝承」「労働力不足が補える」が挙げられたが、一方「再雇用社員を使いづらい」「再雇用者の仕事を作り出すことが難しい」などといった課題も見られ、約2割の企業が今後の再雇用者について「抑えたい」との方針を示している。

日本政策金融公庫が、開業5年以内の企業に調査した「2009年度新規開業実態調査（特別調査）」によると、開業前後のワークライフバランス（WLB）の変化について「大幅に改善」「やや改善」との回答が66.2％にのぼり、約７割が改善したと感じていることが分かった。改善した要因としては、生活のための時間増加や労働時間・通勤時間の減少のほか、仕事の充実感や開業前と同水準以上の収入といった多様性が見られる。

2009年に希望・早期退職者募集の実施を公表した上場企業は191社で、前年の2.8倍となったことが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。募集人数は2万2,950人で、2万人を上回ったのは2002年以来7年ぶりとなる。さらに年内に2回募集した企業は過去最多の14社となっている。

07年6月～09年9月末までに年金記録が訂正された件数が1万4124件にのぼり、保険料額は9億399万円に達したことが厚生労働省の調査でわかった。企業が従業員らから厚生年金保険料を天引きしたのに、着服や手続きミスで納められず、保険料を引かれながら記録上の加入期間が実際より短い「消された年金」被害を救済する「厚生年金保険料納付特例法」（07年12月成立）の実施状況としてまとめたもの。