人事労務ニュース

総務省統計局が「労働力調査詳細集計結果」（2009年平均）を発表。2009年の非正規職員・従業員は1,721万人（前年比39万人減）で2003年以降初めての減少となった。派遣社員の大幅な減少（前年比で32万人減）が影響。正規の職員・従業員は3,380万人で前年比19万人減。失業期間が3カ月以上の完全失業者数は214万人で過去最大の増加幅、特に15～24歳で最終学歴が「高卒等」の完全失業率は過去最高の14.2％だった。

パソナキャリアが転職希望者を対象に実施した「諸手当に関する調査」結果を発表。各種手当のなかで最も支給されている手当は「住宅手当」で28.7％、次いで「職務手当」21.3％、「営業・外勤手当」17.9％という結果となった。「何も支給されていない」との回答は30.3％で企業規模が小さくなるほど支給されない割合が高く、企業規模が大きくなるほど各種手当に対する満足度が高くなる傾向がわかった。

長時間残業の過労の末、寝たきりとなった元ファミリーレストラン支配人の男性と両親が店を経営する「康正産業」（鹿児島市）に損害賠償などを求めた裁判の判決が、2月16日に鹿児島地裁であり、店側に約1億8,700万円の賠償と未払い残業代約730万円の支払いが命じられた。
男性は2004年11月就寝中に心室細動を発症、低酸素脳症で寝たきりとなり、2006年1月に労災認定を受けていた。
判決理由で山之内紀行裁判長は、男性が自宅で倒れる前の6カ月の時間外労働が月平均約200時間だったと認定。「残業代を支払わずに時間外労働をさせ、過酷な労働環境を見て見ぬふりで放置した。安全配慮義務違反は明らかだ」と会社の責任を指摘した。

業務中に吸った有機溶剤で化学物質過敏症になり、視野が狭くなる中枢性眼球運動障害の後遺症を発症した男性について、厚木労働基準監督署が2009年10月に労災認定していたことが判明。男性は電気設備会社に勤務。2000年ごろから半導体の洗浄設備の整備などを担当、作業中に使用していた有機溶剤が原因で、目まいや頭痛を発症し眼球障害の後遺症を負った。厚生労働省によると、化学物質過敏症が労災認定される例はあるが、後遺症まで認定されるのは珍しいとのこと。

全国健康保険協会（協会けんぽ）加入者については平成21年6月～9月ごろにかけて新健康保険証（水色）に切り替えを行ったが、そのまま旧健康保険証（オレンジ色）も使用可能だった。今回、旧健康保険証（オレンジ色）使用期限が3月末までとなったことが発表された。任意継続被保険者についても同様。旧健康保険証（オレンジ色）は協会けんぽへ返却することとなっている。