人事労務ニュース

厚生労働省は「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」の要件を12月より緩和することを発表。「生産量要件」をこれまで、最近３カ月の売上高又は生産量の平均が「直前３カ月又は前年同期に比べ、５％以上減少した場合」と規定していたが、対象期間の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能となった。「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」は従業員の雇用維持に努める中小企業主を支援する目的で平成20年12月に創設されたもの。

東京のキャバクラで働く女性らが中心となり、労働組合「キャバクラユニオン」（仮称）を結成することとなった。賃金未払いや従業員からのセクハラなどが深刻な問題となっており、東京の個人加盟労組「フリーター全般労組」の分会として発足させ、待遇改善を求めて女性たちが安心して働けるよう支援や相談に応じる予定。

厚生労働省は、育児介護休業法施行規則の一部を改正する省令案要綱などを労働政策審議会へ諮問。改正育児・介護休業法（1.3歳未満の子どもを持つ労働者への短時間勤務制度の導入・所定外労働の免除2.子の看護休暇の拡充3.男性の育児休業取得促進策（パパ・ママ育休プラス等）4.介護休暇の創設）施行予定日を2010年６月30日と発表。なお、従業員100人以下の企業については、3歳未満の子どもを持つ労働者への短時間勤務制度の導入・定外労働の免除と介護休暇の創設の施行予定日は2012年６月30日となっている。

2009年6月1日時点での「障害者の雇用状況」が厚生労働省から発表された。1.8％の法定雇用率が適用される民間企業（従業員56以上）に雇用されている障害者は、約33万2,811.5人で前年比2.2％増。実雇用率は0.04ポイント上昇し、1.63％だった。法定雇用率達成企業の割合は45.5％（前年は44.9％）。企業規模別では、従業員1,000人以上の大企業の実雇用率が1.83％と初めて法定雇用率を超えたが、中小企業は引き続き低い水準で推移し、特に100～299人規模の企業では1.35％と最も低い水準だった。