人事労務ニュース

ツアー添乗員への「事業場外みなし労働制」の適用・不適用、今回は「事業場外みなし労働制」を適用と判断。
阪急トラベルサポート（ＨＴＳ、大阪市）から「事業場外みなし労働制」の適用を理由に残業代が支給されなかったとして、派遣添乗員６人が計約2,400万円の支払いを求めた訴訟の判決があり、東京地裁は9月29日に「添乗員は長距離にわたる移動をし、旅程を管理するという業務の性質上、労働時間を認定することは困難が伴う」と適用は適切と判断。その一方で計約2,300万円の割増賃金・付加金の支払いを命じた。事業場外みなし労働制は労働基準法で定められ、会社の指揮・監督が及ばず、労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなされる。同社をめぐっては５月、東京地裁が別の添乗員のケースで適用条件を満たしていないと判断されたが、７月には適用を妥当とする判決が出ている。（以前の判決はコチラから）

先日、厚生労働省がワード形式の「モデル就業規則」のダウンロードサービスを開始しました。
常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第８９条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
ダウンロードはこちらから　↓　（厚生労働省ホームページ内）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/
モデル就業規則ではなく、オリジナルの就業規則を作成したいという方は、
こちらへ　　↓　（社会保険労務士 小泉事務所）
http://koizumi-office.jp/

厚生労働省が雇用調整助成金の不正受給防止対策強化を発表。これにより2010年11月1日以降の申請分から不正受給が判明した場合、事業所名や不正受給の内容・金額などが公表されることとなった。雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度だが、架空の休業や教育訓練を実施した等で平成22年4月から7月の間に、54事業所、約10億7,617万円の不正が発生している。

帝国データバンクが創業100年以上の「長寿企業」の調査結果を発表。これによると、2010年8月時点で「長寿企業」は2万2,219社（個人経営、各種法人を含む）。さらに創業500年超が39社、創業300年超が605社あった。最も創業が古いのは寺社仏閣建築の「金剛組」で西暦578年。上位7社は創業1,000年を超える。業種では呉服小売や酒小売などの「小売業」が多いことがわかった。

厚生労働省が「社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定」（日・スペイン社会保障協定）発効のための公文の交換を9月1日行った。この協定により派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入し、両国での保険期間を通算してそれぞれの国で年金受給権が確立でき、社会保険料の二重払いの問題、年金の受給に必要な期間を満たさず、年金を受給できないなどの問題が解消される。発行日は2010年12月1日。社会保障協定はスペインで11カ国目。