人事労務ニュース

帝国データバンクが、2009年度にコンプライアンス違反を倒産理由のひとつとして法的整理となった企業は94社で、前年度（156社）と比べ39.7％の減少だったことを発表。コンプライアンスは法律遵守と倫理遵守と規定。違反類型は4年連続で「粉飾」がトップで、以下「業務違反」横領などの「資金使途不正」と続く。「脱税」は6位で、「雇用」「不正受給」は同8位だった。業種別では「建設業」が最多だった。

東京都は6月を「就職差別解消促進月間」として東京労働局及びハローワーク等と連携して啓発活動を行う。採用選考が応募者の適性と能力に基づき公正に行われるよう、就職差別をなくし就職の機会均等を確保する。6月8日の人権問題啓発映画会では『パワーハラスメントのない職場をめざして』などを上映予定。6月14日には講演会も予定されている。
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東北大大学院歯学研究科のグループが発表した論文の不正疑惑問題により懲戒解雇された同研究科元助教の女性が、地位保全と未払い賃金の支払いを求めた仮処分申請で、仙台地裁は解雇を無効とし、賃金の一部支払いを命じる決定をした。
元助教の女性は2001～07年に発表された口内の免疫に関する論文11本で、一つの実験で得たデータや画像を加工し、別の実験結果として流用していたなどとして、昨年12月に同大を懲戒解雇されていた。
判決理由で、大学側は学会から元助教の女性の実験で捏造が疑われると指摘を受けたが、予備調査や再実験をしないなど懲戒処分の手続きに問題があったと指摘し、解雇は客観的に合理的な理由がなく無効だとした。

総務省が発表した「個人企業経済調査（動向編）」（2010年1月～3月期）によると、個人企業の業況判断DIはマイナス78.3。これは前期（09年10～12月期）と比べ0.5ポイント悪化し、調査を開始して以来、最低の水準だった。

津地裁で、三重県志摩市の近畿日本鉄道系リゾート施設「賢島宝生苑」の女性社員が2008年に自殺したのは、職場でのセクハラ（性的嫌がらせ）で統合失調症になったのが原因だとして、両親が同社に１億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決があり、セクハラの事実を認め、計20万円の支払いを命じたが、セクハラと自殺の因果関係は認められないとした。
女性は2007年6月、新入社員歓迎会で上司に尻を触られていた。会社側は上司が触ったことは認めたが「性的な意味はなく、女性からの相談もなかった」などと主張していた。