人事労務ニュース

東京地裁は11日、阪急トラベルサポート（ＨＴＳ、大阪市）が「事業場外みなし労働制」の適用を理由に残業代を支給しなかったとして、派遣添乗員が未払い分に付加金を上乗せした計約110万円の支払いを求めた訴訟の判決で、請求を全面的に認めた。判決理由の中で「派遣添乗員にマニュアルで業務を詳細に指示してツアーを管理し、モーニングコールで遅刻を防ぐ措置なども講じており、労働時間は把握可能」と指摘、「事業場外みなし労働制」の適用条件を満たしていないとした。また「派遣添乗員には制度が適用されないとする労働基準監督署の指導にも従わず、過去の割増賃金を支払う姿勢がない」とＨＴＳを非難。労基法の規定に基づき、悪質なケースに当たるとして未払い分約56万円と同額の付加金も認定。ＨＴＳは2007年３月～08年１月、事業場外みなし労働制の適用を理由に残業代を支払っていなかった。

有給休暇の賃金を労働基準法で義務付けられた労使協定を結ばずに算定していたとして、運送大手のヤマト運輸（東京）徳島主管支店（徳島県松茂町）が、徳島労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。徳島主管支店は支店の就業規則に従って、健康保険法が定める標準報酬日額を基準に算定していたが、支店と支店労組の間で労使協定は結んでいなかった。この標準報酬日額で算定した場合、繁忙期の実態が反映されないケースなどがあり、労働者側に不利になる可能性もある。

厚生労働省が、平成21年度のハローワークにおける障害者の就職件数について発表。雇用情勢が厳しい中、前年度比1.8％増の4万5,257件だったことがわかった。解雇者は2,354人（対前年度比420人(15.1％)減）となり、平成20年度の解雇者数を下回ったが、以前高い水準となっている。

日本経団連が2010年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第1回集計）を発表。これによると平均金額不明などの8社を除く132社の賃上げ回答額（加重平均）は4,028円、賃上げ率は1.54％となっている。集計は調査対象の18.6％にあたる140社の回答をまとめたもの。

日本経団連が2010年春季労使交渉の大手企業業種別回答一覧（第2回集計）を発表。これによると平均金額不明などの88社を除く76社の賃上げ回答額（加重平均)は5,838円、賃上げ率は1.81％となっている。集計は調査対象の65.3％にあたる251社の回答をまとめたもの。