人事労務ニュース

2010年度 新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果を日本能率協会が発表。それによると、「実力・成果主義」と「年功主義」の会社のどちらで働きたいかとの問いに、「年功主義」を選んだ人が50.4％にのぼった。「定年まで勤めたい」という意向が年々上昇傾向にあり、長期雇用を望む新入社員が約半数となるなど、安定志向が強まっている。また、「将来、管理職になりたいか」との質問に対して、大卒・大学院卒の女性の回答では50.5％が「なりたい」と回答し、女性のキャリア志向がわかった。

厚生労働省が4月から実施される法律や事業のうち、国民生活に特に影響を与える16項目についての一覧表をホームページに掲載している。改正労働基準法、改正雇用保険法のほか、倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減（創設）などの要点が掲載されている。厚生労働省ＨＰはコチラ

鳥取県米子市のホテルで元副支配人だった女性が、「上司のパワハラで退職に追い込まれた」として、会社に約680万円の損害賠償を求めていた訴訟で、鳥取地裁は未払いの深夜勤務手当約15万円の支払いを命じたが、パワハラの被害は認定しなかった。女性は2007年4月に支配人候補として入社し、営業や宣伝などを担当、08年１月末に退職。鳥取地裁は「会議欠席の注意などは人格権侵害とはいえない。ほかにもパワハラと認められる証拠はない」と判断した。

東京商工会議所が「2010年新卒者等採用動向調査」結果を発表。定期採用を行う企業の約2割が今年の採用を見送ったと回答。また採用人数も前年より減らした企業が約4割にのぼり、理由としては「経営の先行きが不透明なため」とした企業が多かった。2011年の採用動向については新卒・中途ともに「予定なし」「減らす」と回答した企業が多く、新卒の採用「予定なし」と回答した企業は約3割となり、昨年以上の厳しさが予想される。この調査は東京商工会議所が中堅・中小企業を対象に毎年実施しているもの。

マザーズハローワーク・サービスは、子育てをしながら就職を希望している方に対し、子どもづれで来所しやすい環境を整備した「マザーズハローワーク」「マザーズサロン」「マザーズコーナー」において、予約・担当者制による職業相談など総合的な就職支援を行うところ。厚生労働省は本年度全国15カ所に順次「マザーズコーナー」を増設し、サービスのさらなる充実を図ることを発表した。