人事労務ニュース

厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構から2010年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の概要が発表された。高年齢者雇用の重要性についての国民や企業等の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりのアイデアの普及が目的。高年齢者が能力を十分に発揮し、いきいきと働ける職場環境にするための創意工夫の事例を募集する。応募資格は原則として「企業」又は「事業所」。募集テーマを選び指定の応募様式に記入、各都道府県の受託法人へ提出。特に優れた事例は表彰される。締め切りは平成22年6月30日。

障害者の雇用の促進等に関する法律（以下法）により、法定雇用率(1.8％)以上の障害者の雇用が義務づけられているが、これを達成せず、一連の雇用率達成指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に一定の改善がみられなかったとして、厚生労働省は7社の企業名を公表。今回公表されたのは、日本ＩＣＳ（大阪府）、インクスエンジニアリング、ビューティトップヤマノ、ＲＡＪＡ、日本サード・パーティ、アカクラ（いずれも東京都）、 関越ソフトウェア（神奈川県）。公表は、勧告に従わないときは、その旨を公表することができる法第47条に基づいたもの。

「洋麺屋五右衛門」の元アルバイトの男性が、変形労働時間制の適用は違法だとして、未払い残業代の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は店を経営する運営会社に時効分を除く残業代・付加金を含む約12万円の支払いを命じた。判決の中で「変形労働時間制は、就業規則では1カ月単位でシフトを決めるはずが、半月ごとのシフトしか作成していない」ことが「労働基準法の要件を満たしていない」として、同社の変形労働時間制を無効とした。男性は事前に説明を受けないまま、０６年３月～０８年２月に変形労働時間制を適用されたとして、未払いとされた残業約420時間の割増賃金（25％）など20万9451円の支払いを求めていた。

建設業での墜落防止措置の実施状況に係る調査結果が、厚生労働省から発表された。現場の約92％で省令に基づく措置が実施され、改正労働安全衛生規則や安全衛生部長通達に基づく墜落防止措置の普及が着実に進んでいることが明らかになった。一方、「改正労働安全衛生規則に基づく墜落防止措置」や「足場の点検の実施」「点検結果の記録・保存」などの省令に基づく措置が一部の現場においてが不十分なものもあった。足場からの墜落・転落災害の発生状況については休業４日以上の労働災害が全体で69人（うち、死亡3人）。「通常作業時」の被災が52人（うち、死亡2人）、「組立・解体時」が１17人（うち、死亡1人）。一人親方の労働災害については、全体で4人で内訳は、「通常作業時」が3人、「組立・解体時」が1人だった。

リクルートが行った転職者の動向と意識に関する調査によると、2009年退職理由トップは「会社の将来性や方向性への不安」で次いで「会社倒産、人員整理・解雇」となった。2009年1～3月では全体の9位だった「会社倒産、人員整理・解雇」が2009年全体で2位となる結果。転職活動についての景気悪化の影響は強く「書類選考通過も困難」「人材厳選のため選考に時間がかかる」などの声が聞かれた。