東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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建設業での墜落防止措置の実施状況に係る調査結果が、厚生労働省から発表された。現場の約92%で省令に基づく措置が実施され、改正労働安全衛生規則や安全衛生部長通達に基づく墜落防止措置の普及が着実に進んでいることが明らかになった。一方、「改正労働安全衛生規則に基づく墜落防止措置」や「足場の点検の実施」「点検結果の記録・保存」などの省令に基づく措置が一部の現場においてが不十分なものもあった。足場からの墜落・転落災害の発生状況については休業4日以上の労働災害が全体で69人(うち、死亡3人)。「通常作業時」の被災が52人(うち、死亡2人)、「組立・解体時」が117人(うち、死亡1人)。一人親方の労働災害については、全体で4人で内訳は、「通常作業時」が3人、「組立・解体時」が1人だった。