人事労務ニュース

東京大学社会科学研究所が『近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業生涯成長型雇用システムプロジェクト』の取組みの一環として雇用・労働調査を検索できるデータベースを開設。キーワード入力等による検索ができ、検索されたデータは、SSJデータアーカイブに利用申請することで、個票データの二次分析を行なうことが可能。詳細はコチラ。

大手予備校「河合塾」の非常勤講師だった男性が、25年間毎年更新された契約を打ち切ったのは違法な雇い止めに当たるとして、地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が27日最高裁第３小法廷で行われた。判決は二審判決を破棄し、男性の訴えを退け男性側の逆転敗訴が確定。裁判長は「契約更新をめぐる男性と河合塾の交渉で、河合塾側が不適切な説明をしたり、不当な手段を用いたりした事情はない」と判断。男性は1981年度から2005年度までの25年間、九州河合塾（88年の合併後は河合塾）と１年ごとに公民などの担当として契約を結んだ。河合塾は05年12月、生徒数の減少などを理由に06年度以降の講義数を週７コマから４コマへの削減を提示。男性が拒んでいるうちに契約期間が過ぎ、更新されなかった。

東京都内のひとり親家庭の父母を対象にした就業総合窓口「Ｔ－hop（ティーホップ）」が4月27日開設された。ひとり親家庭の母親・父親が、それぞれの家庭の状況や個性に応じた働き方を探すことができるよう、東京都母子家庭等就業・自立支援センターや、区市町村、当事者団体等と連携しながら職業紹介、就職後のフォローまで総合的な支援を行う。平成24年3月末まで開設。サポートを受けるには⇒コチラ

経済産業研究所が発表した派遣労働者の生活と求職行動に関するアンケート調査の結果によると、労働者派遣法改正案に盛り込まれた登録型派遣の原則禁止について、対象である登録型派遣労働者の約1割が賛成、約3割が反対と回答。また日雇い派遣に限ると約4割が反対と回答した。登録型派遣からの転換については、登録型派遣を続けたい人は30.8％、常用型派遣に転換したい人は12.5％だった。

健康保険の被扶養者としての条件を満たしているかを定期的に再確認する審査が、協会けんぽ設立後初めて行われる。5月下旬より、協会けんぽ加入の事業所へ被扶養者状況リストが大規模事業所順に順次送付される。就職などによる被扶養者解除の届出が未提出（二重加入）となっていないかを重点的に確認し、医療費及び高齢者の医療費への拠出金の適正化を目的とするもの。