人事労務ニュース

ＪＴＢモチベーションズが社長や上司に感じる「気持ちの上での距離」に関する調査結果を発表。社長は「違う星にいる（4億キロ）」との回答が2割、上司は「姿は見えているが、少し離れている（5メートル以内）」が5割以上、会社との気持ちは一般社員での「遠い」が半数という結果だった。社長との距離の理由は「コミュニケーションがない」、上司は「こちらの仕事や状況を理解していない」が遠い理由。調査対象は、従業員数500名以上の企業に所属する、全国の会社員515名。

東京高裁で、組合活動を理由に昇格や賃金面で差別があったとする中労委の救済命令に対し、昭和シェル石油（東京）が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決があり、救済を申し立てた全石油昭和シェル労組員ら6人の逆転勝訴とした。6人は1989年、別労組の組合員との格差是正を訴え、大阪府地労委に不当労働行為救済を申し立てた。府労委が2000年に救済を命じ、中労委も支持したため会社側が提訴していた。07年の一審東京地裁判決は「組合活動を理由とする不利益な取り扱いは認められない」としてシェル側の請求を認め、救済命令を取り消していた。
東京高裁は「会社側の考課表は信用できず、6人の勤務成績や能力が劣っていた根拠はない」として「低い評価は組合活動が原因と推認される」と指摘している。

総務省が2009年の家計調査（貯蓄・負債編）の速報結果を発表。2人以上の世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は1,638万円、このうち勤労者世帯は前年比3.8％減の1,203万円。年間収入は同1.1％減の709万円だった。ただし2人以上の世帯について、貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると1,638万円の平均値を下回る世帯が67.6％と約3分の2を占めており、世帯分布は貯蓄現在高の低い方に偏っていることがわかった。また、貯蓄現在高が100万円未満の世帯の割合は10.7％だった。

労務行政研究所が「東証第１部上場企業の2010年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」を発表。それによると、夏季のボーナスについて全産業平均（142社）で66万2,832円となり、同一企業の昨夏の実績（64万7,310円）と比較すると１万5,522円（2.4％)の増加となっている。これは2年ぶりの増加となる。支給月数平均は、平均（129社）で2.12か月。最も多かったのは1.5カ月未満という結果だった。

東京都が平成21年度の労働相談およびあっせん状況について発表。労働相談件数は55,082件で、前年度に比べ149件（0.3％）とわずかながら増加し、引き続き高い水準。内容としては「退職」に関する相談項目数が、前年度に比べ、2割超の大幅な増加となり、「解雇」と併せた2項目で、相談項目総数の2割を超える。また、「職場の嫌がらせ」の相談が、前年度に比べ、2割近く増加し、相談内容で3位となった。
あっせん件数は、729件（前年度比7.7％増）。そのうち489件（67.1％）が当事者間の合意ができ、紛争が解決している。内容では「解雇」が252項目（19.3％）と最も多く、次いで「賃金不払」164項目（12.6％）、「退職」145項目（11.1％）となっており、企業規模では「30人未満」が226件で最も多かった。