人事労務ニュース

厚生労働省は雇用調整助成金について、2009年4月～2010年1月までに、架空の休業や教育訓練実施の虚偽の申請を行ったことなどにより、52事業所、約1億9,350万円が不正処分となったことなどから、不正受給防止対策を強化することを発表。実地調査の強化のほか、一部労働者からの電話によるヒアリングを行うこと、教育訓練の計画届及び変更届の内容見直し、教育訓練の受講証明書類の提出などを実施する。

神戸地裁は、郵便事業会社に勤務する男性が、ひげや長髪を理由に手当を減らされたとして、慰謝料など計約157万円を求めた訴訟の判決で、同社に約37万円の支払いを命じた。
男性は1985年ごろからひげを伸ばし、口とあごのひげを出勤前に整え、長髪は後ろで束ねている。2005年、灘郵便局（当時）に配置転換された際、新しい社内基準に沿いそるよう指示されたが従わず、窓口業務から外され、ひげを理由に、200点満点の人事評価で２年続けて70点以下とされ、手当が月5,400円減らされた。判決理由で裁判長は「身だしなみは個人の自由で、郵便窓口の利用者は特別に身なりを整えての応対を期待していない」と指摘。「ひげや長髪を一律不可とするのは合理的制限と認められない」とした。

平成22年度の雇用保険料率が決定し、以下のように改定された。
4月1日より適用。平成21年度は暫定措置として雇用保険料が引き下げられていたため、今年度は一般の事業で4.5/1000引き上げとなった。
　　　　　　　　　保険料率　　　　　事業主負担率　　　　被保険者負担率
一般の事業　 　15.5/1000　　　　　 9.5/1000　　　　　　　6/1000
農林水産　　　　17.5/1000　　　　　10.5/1000　　　　　　 7/1000
建設の事業　 　18.5/1000　　　　　11.5/1000         　  　   7/1000

従業員数1,000名以上の企業に正社員として勤める24～33歳の女性一般事務職を対象に仕事の価値観・やりがいなどを尋ねた意識調査の結果を、企業向け研修サービスを行うアルー株式会社が発表。その結果、約半数以上が働く上で「プライベート」を大切にし、約3割以上が「褒められたとき」「改善を進めたり、課題を解決したとき」にやりがいと感じるとのこと。また、一般事務職という職種が原因による不都合や不便さについて、約4割はなんらかの不都合や不便さを感じており、「仕事の範囲」や「権限」「処遇」に関して、与えられている以上のことを求めていることがわかった。

サポステ→「地域若者サポートステーション」の愛称。地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築し、専門的な相談や、自立に向けた支援プログラムの実施、適切な支援機関への誘導など、多様な就労支援メニューを提供する拠点で、ニート等の若者の職業的自立を支援している。このサポステの2011年度実施団体を厚生労働省が選定。前年度の92か所から100か所に増加し、（１）高校中退者等アウトリーチ事業（２）継続支援事業（３）短期合宿型訓練事業、の実施団体もこれらのサポステの中から選定した。