人事労務ニュース

厚生労働省が3月16日に発表した「2011年度高校・中学新卒者の就職内定状況（2012年1月末現在）」によると、高校新卒就職内定者数は約14万3,000人（前年同期比4.8％増）で、内定率は86.4％と前年同期を2.9ポイント上回っているとのこと。男子は89.4％（前年同期比2.4ポイント増）、女子は82.3％（同3.6ポイント増）。求人倍率については、1.21倍と前年同期を0.06ポイント上回っているとのこと。岩手、宮城、福島の3県の高校新卒者の内定率はいずれも前年同期比で上昇、うち宮城県では17.2ポイント増の88.1％となり、前年同期比の上昇幅としては調査開始以来最大を記録したとのことです。

全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成する国民春闘共闘委員会が、3月15日に発表した「第1回 賃上げ集計結果」によると、登録組合801中、有額回答を引き出した129組合の単純平均（一組合あたりの平均）は5,073円で前年比88円減、加重平均（組合員一人あたりの平均）は4,894円で同比26円増となっているとのことです。

厚生労働省と文部科学省が3月16日に公表した「2011年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2月1日現在）によると、大学卒業予定者の内定率は80.5％で、前年同期と比べ3.1ポイント上昇、男子80.7％（前年同期比1.8ポイント上昇）、女子80.3％（同4.6ポイント上昇）となっています。

人材コンサルティングのディスコが3月14日に発表した「2013年度卒業予定者等の採用活動に関する企業調査」によると、新卒採用見込みを従業員規模別に見ると、いずれの規模でも「増加」が「減少」を大きく上回っているとのことで、特に1,000人以上の大企業では「増加」が4分の1以上を占め、新卒採用の回復傾向が鮮明になっているようです。

転職サイトDODA（デューダ）を運営するインテリジェンスが3月7日に発表した「転職理由調査2012年版」によると、転職理由の最多は4年連続で「会社の将来性が不安」14.2％となっているとのこと。