人事労務ニュース

全国求人情報協会が3月23日に公表した「会員各社の2012年2月の求人広告掲載件数の集計結果によると、求人メディア全体の掲載件数は59万526件（前年同月比16.3％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が５万8,235件（同12.0％増)、フリーペーパーが22万2,251件（同30.5％増）、折込求人紙が８万5,060件（同13.8％増）、求人サイトが22万4,980件（同6.8％増）だったとのこと。

マイナビが3月21日に発表した「2013年卒業予定の大学生を対象とした就職意識調査」の結果によると、大手企業志向は前年比7.2ポイント減の36.1％にとどまり、2001年卒の調査以降最も低い水準となっているとのこと。一方、中堅・中小企業志向は8.0ポイント増加し、過去最高の59.2％となっているとのことです。

経済産業省が3月22日に発表した「海外現地法人四半期調査」の結果によると、2011年10～12月期における日本企業の海外現地法人の売上高（ドルベース）は、前年同期比0.5％増と9期連続の増加となっているとのこと。地域別では、北米、欧州はプラスとなっているが、アジアは9期ぶりにマイナスに転じたとのこと。

厚生労働省が3月21日に発表した「21世紀成年者縦断調査」の結果（少子化対策の一環で、2002年10月末時点で20～34歳だった男女を対象に毎年継続して行っている調査）によると、夫の休日の家事・育児時間とその夫婦の第2子以降出生の状況を見ると、家事・育児時間が「6時間以上」では第2子以降出生が67.4％、「なし」が9.9％だという結果が分かった。

ＮＥＣが3月15日に、労働組合員（約１万6,000人）の月給の4％相当を4月から12月末までカットする措置を柱とした緊急の人件費削減策を労組に提案。業績が悪化しているため、コスト削減策の一環として、管理職、組合員を問わず幅広い社員を対象に人件費の圧縮を図るとのことです。