人事労務ニュース

トヨタ自動車が、4月4日、来年4月に宮城県大衡村に開設する企業内訓練校「トヨタ東日本学園」で、東北の工業高校の新卒者を中心に15人の訓練生を採用すると発表しました。

雇用調整助成金の支給要件が緩和されます！ ～生産量要件について、震災前との比較も可能に～
東日本大震災後、厚生労働省では雇用調整助成金により被災地での雇用維持を支援してきました。しかし、徐々に回復しているとはいえ、震災前の状態までは生産量などが戻っていない事業主も多いと考えられることから、事業主による雇用維持を一層支援するため、現在の生産量要件を緩和して、より多くの事業主が助成金を受給できるようになりました。

緩和する要件の概要
（対象） 東日本大震災で被災した事業主などで、対象期間（※）の初日が、「平成24年3月11日から平成25年3月10日までの間」にあるもの
※助成金を受けるため、事業主が初回の計画届を提出した際に自ら指定する期間（1年間）。生産量要件は対象期間ごとに確認する。

（内容） 現在の生産量要件である「売上高または生産量の最近3ヵ月間の平均が、直前3ヵ月または前年同期に比べ、原則5％以上減少していること」を、「前々年同期に比べ10％以上減少」の場合でも受給できるよう緩和

平成24年度の「定年引上げ等奨励金」制度の内容が決まりました。
この奨励金は、65歳までの雇用機会の確保、希望者全員が65歳まで働ける制度の導入、70歳まで働ける制度の導入、定年予定者を失業を経ることなく新たに雇い入れる事業主の方を支援する奨励金です。以下の３つの制度があります。

1.中小企業定年引上げ等奨励金
65歳以上の定年の引上げ、定年の定めの廃止、70歳以上の希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入などに取り組む従業員（雇用保険の被保険者）300人以下の中小企業事業主に対して、実施した内容と企業規模に応じて奨励金が支給されます（20～120万円）。
※平成24年4月1日から支給対象事業主と助成額の変更をしています。

2.高年齢者職域拡大等助成金
希望者全員が65歳まで、または70歳まで働ける制度を導入すると同時に、高年齢者の職域の拡大や雇用管理制度の構築に取り組む事業主に対して、それに要した費用の3分の1を、500万円を上限として支給されます（55歳以上の雇用者数に応じた上限あり）。

3.高年齢者労働移動受入企業助成金（新設）
定年を控えた高年齢者で他の企業での雇用を希望する人を、職業紹介事業者の紹介で雇い入れる事業主（受け入れ側）に対して、雇入れ１人につき70万円の助成金が支給されます（短時間労働者の場合は40万円）。
※平成24年度本予算成立後より実施される予定です。

～注意事項～
それぞれ助成金については支給要件がありますので、詳しい内容についてはお問合せください。

特定求職者雇用開発助成金など一部奨励金の申請期間が2ヵ月に延長されます！
以下の奨励金の支給申請期間は、支給対象期（※１）の末日の翌日から1ヵ月間が申請期間となっていましたが、平成24年4月1日以降に申請期間の初日を迎えるものからは、申請期間が2ヵ月に延長されます。

※１　支給対象期とは、起算日（※２）からトライアル雇用の場合原則3ヵ月、それ以外の場合は6ヵ月ごとに区切った期間
※２　起算日とは原則として雇い入れ日（トライアル雇用の場合はトライアル雇用として雇い入れた日）となります。

対象となる助成金
・特定就職困難者雇用開発助成金　・高年齢者雇用開発特別奨励金　・被災者雇用開発助成金　・試行雇用奨励金　・実習型試行雇用奨励金　・3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金　・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金　・既卒者育成支援奨励金　（※３）　・若年者等正規雇用化特別奨励金　（※３）

※３　平成23年度末で制度終了

～ご注意～
平成24年3月末日までに、支給申請期間の初日を迎える場合は延長の対象とはなりません。

マイナビが3月27日に発表した「2013年卒業予定大学生の就職人気企業ランキング調査」によると、文系ではＪＴＢグループが5年連続の1位。理系では明治グループが初の首位となったとのことです。