人事労務ニュース

マイナビが、4月10日に、2013年卒業予定の学生を対象とした「学生就職モニター調査」の結果を発表しましたが、すでに約7割の学生が企業セミナーへの参加やエントリーシートの提出を行っているほか、約６割が面接を経験しているとのこと。

4月10日、厚生労働省が、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則（女性則）の一部を改正する省令」を公布しました。施行日は、2012年10月１日となります。

ソニーは、4月12日、グループ全体で2012年度に全世界で人員約1万人を減らすことを柱とした新経営方針を発表した。構造改革費用として12年度に約750億円を計上する見込み。テレビ事業を再建するため、同事業の13年度の固定費を11年度比約60％削減。新興国での14年度の売上高を全世界の60％に拡大させる。医療周辺機器事業について、14年度に売上高500億円を目指すとともに、新規領域であるメディカル事業などの開発、Ｍ＆Ａの戦略投資を積極的に進めるとのことです。

第一生命保険が4月12日に発表した「介護と仕事との両立に関するアンケート調査結果」によると、介護のために仕事を辞めたいと思うことがある人のうち、69.0％が「勤務先の両立支援制度」に、51.2％が「家族の中での介護分担」に不満を感じているとのことです。

帝国データバンクが4月9日に発表した「建設業者の倒産動向調査結果」によると、2011年度の倒産件数は前年度比1.8％減の3,021件で、2009年度から3年連続で減少しているとのこと。昨夏以降の公共工事復活に伴い、建設業倒産は落ち着いているようです。